2010-08-06

以前のブログでご紹介した生命保険の年金受取の際の2重課税問題。

今回その件数が過去5年分で20万件にものぼることが明らかになりました。所得税の額にして300億円です。

そして対象の保険の種類としては・・・

・個人年金保険
・学資保険などの子ども保険
・団体の死亡保障保険

です。

これらの保険を年金受取で受け取っている方達、今後還付のされ方が決定されてくるので要注目です。

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2010-07-07

死亡時に生命保険を年金受け取りで設定していた方にとって朗報である。

今回の裁判所の決定で、今まで相続の際に、一時受け取りではなく年金受け取りでもらっていた方が、初年度に支払った受取年金額の部分に対する「所得税」と「相続税」が、二重課税だったということで認められた。

これにより、上記のような契約をして受け取りを開始している方は、皆税金の還付を受けることができる。

ちなみにこの「年金受取」という制度を利用している方は、相続税対策という意味でされている方も多く、税金にしても結構な金額になることが予想される。

ただ実際にどういった手順で還付を受けるかなどは、一切決まっておらず、今後の政府の対応次第となる。

しかしながら、政府がどう決めようと対応するのは生命保険会社各社であり、相当数の対応と経費を用意しておかなければならず、保険会社としてはとんだとばっちりを受ける形となった（笑）。

ちなみに現在公表されている数字だけでも、

日本生命：約3400件
明治安田生命：約3600件
住友生命：約5000件

ということで、外資系も合わせると、数万件単位での対応になるそう。

皆さんも、同様の受け取りをされているのであれば、なにかしら保険会社から連絡が来るとは思いますが、よく覚えておいてくださいね。

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2010-05-03

　日本国内の個人保険は4.1%減の905兆円、個人年金保険は4.8%増の93兆円で合わせて1000兆円を下回った。


　原因は少子高齢化と書かれているが、そもそも日本はムダな保険が多いと独立系FP（ファイナンシャルプランナー）が口を揃えて言う。保険業界も少し異様な日本独特の業界体系があるので、それを簡単にご紹介します。

　まずこうやって日本に色々な保険の供給者ができてきた。

１）日本の保険会社（日本生命、第一生命など）
　　↓
２）外資系保険会社の日本進出（プルデンシャル、クレディ・スイスなど）
　　↓
３）独立系FPの出現

　１）は会社へ出入する保険セールスレディがしつこくしてくるので、お付き合いで契約するというスタイル。このケースでムダな保険でもお付き合いで入っているということが多い。第一生命がスポンサーをしているディズニーのチケットにつられてということもあったという。ディズニーのチケットの数十倍余計な費用をあなた自身が払っているというのに・・・。

　２）は運用や保険予定利率の良さが、日本の保険会社よりも全然いいということで契約残高が増えましたが、外資系の保険会社の担当者が短期コミッション稼ぎの契約が多く、これもまた？というところが多かった。

　そして2000年代に出てきたのが３）独立系FPによる保険の提案。彼らは顧客のライフスタイルに合わせて、必要な保険を提案してくれる。取り扱っている保険の会社も日系、外資系など幅広く揃えていて、最もいい契約を提案してくれる。ただ保険会社によってコミッションの善し悪しがあるのも事実なので、コミッションの良いものを勧められているかどうか見極める必要はあります。さらに保険契約によってコミッションの大小もあります。

定期保険　>　養老保険　>　終身保険

　という順序ですが、これをどこまで個人投資家・・・じゃないですね、個人の保険契約者がわかって契約をできるのか？皆さん、よく気をつけて契約をくださいね。さらに今契約している保険も、契約した時に上記の１）、２）で契約をされた方は、そもそも適正かどうかを考える銀杏があるかもしれません。

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