2022-08-24

こんにちは、K2 College河合です。

本日は皆さんに関わる人生のお話。人生長いように感じますが、あっという間です。皆それぞれの人生がありますが、一定のパターンになっており、それに係るお金というのは事前にわかるようになっています（贅沢をするというケースは限りありませんが）。まずはそれほど難しくはないこの点をまとめておこうと思います。事前にわかっていれば、事前に準備しておくだけで、いざそうなった時におどおど心配になる必要がありませんよね。

詳しくは、こちらから。

2018-09-26

中国から帰ってきて野村證券で働き出したのが2004年だから、この業界ではや14年たって、その間に保険も勉強して、どちらも海外の商品絡めてアドバイスしていますが、ずっと提供できてなかったのが法人に対する全損商品。

日本ってご存知の通り、法人税は34%あって、個人の所得税は最高55%ある。だから会社の株100%持ってる経営者からすれば、稼いだ額（利益）から見たら1/4しか手元に残らない。従業員達には税引前から給料あげて、諸々の諸経費も自分で控除なく払って、頑張って1億円稼いだと思ったら3000万円しか残らない。そして会社に残ったお金も繰り越すとまた税金取られる。。

贈与税も最高55%あって、相続税も最高55%あるから、散々こうして3/4が税金で持っていかれた後のお金を誰か大事な家族にあげようとしてもまた半分持っていかれる。。。死ぬ前にあげるか死んだ後に持っていかれるかの違いである。

ということで、売上、利益を4倍に増やすよりも、当然この税金を払わないということを考えないといけないわけである。むしろこっちの方が簡単だったりする？

そうして税金を払うのがもったいないので国内の損金にできるものにお金を使っていく。

・設備投資
・接待交際費
・不動産
・保険
・船/航空機

こうして使っても結局はお金から資産に変えた途端価値が下落する。本当に事業をしていくのに必要なものだったらいいけど、税金を払うのがもったいないから下した決断は得てして投資ではなく消費になる。全損商品とされる保険も船も航空機も将来満期を迎えてお金が返ってくるから、利益を繰り延べているだけにすぎない。

ということでずっと解決策がなかったんだけど、なんとかできるようになったのが海外全損保険。海外の全損保険なんて全く聞いたことないと思うけど、とりあえず今期利益5000万円以上あったらそれをなんとかできる。残念ながらそこまでの事業規模がない会社には使えないんだけれど、、それ以上あるなら大企業も上場企業も平等に使える。そして実際にドコモ含め多くの企業が使っているけどまだ知っている中小企業オーナーは日本では数少ない。

ということで、全損商品探している経営者の方は、こちらの入門書（マニュアル）を読んでみてください。

2018-08-13

先に答えを言うと、世界中どの都市もどの国もどちらも良いところがあるし悪いところがあるのだが、どちらかに偏りたい人間は、どちらがいいから自分はそうしているというポジショントークをしたがる。

日本がいいという人は、

・安全
・キレイ
・法整備がしっかりしている
・サービスが行き届いている
・コスパがいい
・日本語だけで生きていける
・医療費、介護料安い

などを主張する。いずれも事実だけど、その裏には高い税金、プラス借金（国債）があるからこそ維持できている社会。逆を言うとその対価だから、そうなっていて当然だろうとも言える。一方、そのせいで新しい産業もビジネスも生まれず、グローバル社会では孤立し、世界のスピードについていけていない。日本にずっといるとそれにすら気づかないから危ない。

対して海外がいいという人の主張は、

・多様性が有り色んな考え方、価値観がある
・ビジネスチャンスがたくさんある
・良い金融商品（投資、保険）がいくらでもある
・良い教育

という。けれど、20年デフレを通した日本と比べると、すっかり海外の物価は高くなっているし、多様性がある分、言語ができないと話にならない。ビジネスチャンスはたくさんあるけれど、ルールは各国で違うし、競争も激しい。そして当然治安悪い、汚い、うるさい、道ボコボコで運転大変。けれど今後激化する国際競争でも生きていける人間になっていける。そして借金は日本より全然ないから、将来潰れる心配はそこまでしなくていい（大事な資産も守れる）。

表があれば裏がある。片面だけ見ていたら落とし穴に落ちる。どちらも認めた上で、どちらの良い面も取っていくのが賢い生き方だと思う。どちらかでしか生きれないのに、他者批判をするのは論外。程度のいいセンスのある生き方をしよう。

2015-03-09

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実効税負担率の低い大企業ラインキングというのをある本で見つけました。今下げるかどうかで注目されている法人税は40%です。しかし、実際に払っている税金はもっと低いということなのです。まずはランキングを見てみましょう。

　　　　　　　　　　法人税　実行税負担率
1位）三井住友銀行　300万円　0.002%
2位）ソフトバンク　500万円　0.006%
3位）みずほFG　　2260万円　0.09%
4位）三菱UFJ FG　　5770万円　0.31%
5位）みずほコーポレート銀行　67億円　2.60%
6位）みずほ銀行　89億円　3.41%
7位）ファーストリテイリング　52億円　6.92%
8位）オリックス　210億円　6.92%
9位）三菱東京UFJ銀行　1093億円　12.46%
10位）キリン　1199億円　12.50%
※2013年3月期

例えば1位の三井住友銀行が税引前の純利益で1479億円（連結）もあるのに、実際に日本で支払っている税金は300万円です。これを実効税負担率にしてみるとたったの0.002%。法人税は40%でそれを下げないと日本の企業の競争力がないと言われているのに実際に支払っているのはたったの0.002%だけなのです。

なぜこうなるのか？どうも海外の子会社からの配当による受取は、95%が無税とされるみたいなんです。つまりほとんど税金を払う必要がありません。更にこの5%も必要経費としての損金として落とせるそうなので、実質的には無税みたいなんです。まぁ、日本で稼いだお金じゃないんだから当たり前といえば当たり前ですよね。けれどこれを海外の税金の低い国（0%という国もある）の法人を使っていけば、世界中で支払う税金を極めて低くすることもできますよね。これがグローバル企業の合法的な節税スキームなんです。

僕はこれをまったく否定する気もありませんし、だからどうするべきという考えもありません。ただ日本が借金大国（1000兆円）で、毎年国の予算の半分は更に借金（国債）を刷って調達し、残り半分（25兆円）が税収って考えたら、こういう日本の大企業の稼いでるお金が税金として入るだけでずいぶん解決される話なんですよね。けれどこれを解決しようとしないのが安倍さん。大企業（日本経団連とか）からの政治献金をもらっているのと、彼らの票を考えたらしないんだろうけれど、だからって大衆がわかりやすい富裕層の相続税でたくさん取っておこうとか、一般大衆が払う消費税で簡単に取ろうとか、誰でも社会に良くないと思ってるタバコやお酒で取ろうというのは、どう考えても本質じゃないですよね。

日本の借金を支えているのは個人所得。更に税金をたくさん払ってるのも個人。しかも将来もらえるはずの年金ももらえない、となったら、なんかこの社会おかしいんじゃない？と思ってもしょうがないですよね。誰がおかしくしてるのかも皆さんもうわかってると思いますが、こうして知れば知るほど社会とは距離を置きたくなるものです（日本に限ったことじゃないかもしれませんが）。

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2015-02-18

「預金封鎖」って聞いても、近年ではもう5年前から言い続けられてるので（リーマン・ショック前までは一瞬景気が良かったので、その時は後回しにされていた）、多くの方がいまさら？と思っていることでしょう。

けれど言われてきたのがSNS（ブログ、Twitter、Facebookなど）上でのこと。これがNHKのような公共の電波を使って特集を組むとだいぶ違うようです（笑）。ということで、2/16にその特集が組まれた反響が私のところまでたくさん来ています。



この番組のとおり現在の対GDP比に対する国の債務残高（借金した額）は当時を超えています。そして過去預金封鎖が行われた（S21.2.16）ように、近々当然のように行われると思います。当時はGHQと政府によって完全に情報統制されていました。今回の地上波を使ってNHKが報道したことは、政府や官僚からすればまたすぐに徹底した処罰の対象になるでしょう。

さて預金封鎖をちょっとだけ説明しておくと、自分が銀行に預けているお金は基本的には国に没収されたと同じ状態となり、通帳に数字はあってもそれをATMから引き出せなくなります。昭和21年当時、世帯主が引き出せたのが300円。その他は100円。当時の大卒給与が540円。なので今の物価水準に合わせると、世帯主が12〜15万円というところでしょう。

なんで国が破綻しそうになると預金封鎖をするかというと・・・皆さんが銀行に預けている「絶対安全」だと思っている預金で銀行が国債を買い、国はその国債（借金）で毎年できもしない保障や景気対策を社会にしているからです。国が破綻というのは、この資金繰りがショートするということ。企業や個人と同じですよね。国が破綻すれば、国債の価値はなくなるか大きく減りますし、そうすれば当然銀行預金の価値もなくなるか大きく下がります。皆さんが「絶対安全」だと思っているのは、この今にも潰れそうな日本国を安全だと言っているということです。見事な国の洗脳の成果です。

これを免れる手がこちら。

１）海外口座を開く
２）日本のどこにも記録が残らないように海外に持っていく
３）資産を全部日本円(JPY)以外の外貨にしておく


１）海外口座についてはこちらをご参照ください。預金封鎖や日本の国家破綻から自分の資産を守るためなら、とりあえずどんな口座でも大丈夫です。

※『海外口座開設入門書（マニュアル）』はこちら（無料）


２）そこへ海外送金したら、日銀を通して全部国や税務署に把握されています。もちろん今年から確定申告をした5000万円以上の海外資産調書も全部把握されています。これは預金封鎖の時のためのデータです。金融庁などを通じて必死にそこらの業者からデータ収集をしているのもこのためです。彼ら（公務員）は自分たちの雇い主（国）が潰れるのが一番困るのです。といっても潰れても国民から資産税という形で勝手に徴収すれば、自分たちの給与はまた変わらずもらえることになりますが（そしてこの法律を勝手に作れるのも彼ら）。ということで、預金封鎖を回避したいのであれば、資金は手で持って行くなりしてください。そのうち国内に入る時のみでなく、海外へ出る時の手荷物検査も厳しくなることでしょう。皆1000万円とかキャッシュで持って行ったら、そこで止めるか申告させます。

※なおこれは「預金封鎖」を回避したい人ための手順を説明しているだけであり、100万円以上の持ち出し申告をしないことを推奨しているわけではありません。日本の銀行に預けておくのも、海外に資産を持っていくのも全部自己責任でお願いします（と書いておかないと今度は国が人→私のせいにするので）。


３）最後に資産を海外に移したら、全部外貨にしておいてください。といってもブラジルレアルやロシアルーブルのような、また潰れそうな通貨にしても意味がないので（笑）、USD、GBP、CHFなどの通貨にしておきましょう。JPY（日本円）は一切持たなくていいです。潰れたらもすが、潰れる前からどんどん円安が進行していくことでしょう。

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