実効税負担率ランキング(日本の大企業)

2015-03-09
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実効税負担率の低い大企業ラインキングというのをある本で見つけました。今下げるかどうかで注目されている法人税は40%です。しかし、実際に払っている税金はもっと低いということなのです。まずはランキングを見てみましょう。

          法人税 実行税負担率
1位)三井住友銀行 300万円 0.002%
2位)ソフトバンク 500万円 0.006%
3位)みずほFG  2260万円 0.09%
4位)三菱UFJ FG  5770万円 0.31%
5位)みずほコーポレート銀行 67億円 2.60%
6位)みずほ銀行 89億円 3.41%
7位)ファーストリテイリング 52億円 6.92%
8位)オリックス 210億円 6.92%
9位)三菱東京UFJ銀行 1093億円 12.46%
10位)キリン 1199億円 12.50%

※2013年3月期

例えば1位の三井住友銀行が税引前の純利益で1479億円(連結)もあるのに、実際に日本で支払っている税金は300万円です。これを実効税負担率にしてみるとたったの0.002%。法人税は40%でそれを下げないと日本の企業の競争力がないと言われているのに実際に支払っているのはたったの0.002%だけなのです。

なぜこうなるのか?どうも海外の子会社からの配当による受取は、95%が無税とされるみたいなんです。つまりほとんど税金を払う必要がありません。更にこの5%も必要経費としての損金として落とせるそうなので、実質的には無税みたいなんです。まぁ、日本で稼いだお金じゃないんだから当たり前といえば当たり前ですよね。けれどこれを海外の税金の低い国(0%という国もある)の法人を使っていけば、世界中で支払う税金を極めて低くすることもできますよね。これがグローバル企業の合法的な節税スキームなんです。

僕はこれをまったく否定する気もありませんし、だからどうするべきという考えもありません。ただ日本が借金大国(1000兆円)で、毎年国の予算の半分は更に借金(国債)を刷って調達し、残り半分(25兆円)が税収って考えたら、こういう日本の大企業の稼いでるお金が税金として入るだけでずいぶん解決される話なんですよね。けれどこれを解決しようとしないのが安倍さん。大企業(日本経団連とか)からの政治献金をもらっているのと、彼らの票を考えたらしないんだろうけれど、だからって大衆がわかりやすい富裕層の相続税でたくさん取っておこうとか、一般大衆が払う消費税で簡単に取ろうとか、誰でも社会に良くないと思ってるタバコやお酒で取ろうというのは、どう考えても本質じゃないですよね。

日本の借金を支えているのは個人所得。更に税金をたくさん払ってるのも個人。しかも将来もらえるはずの年金ももらえない、となったら、なんかこの社会おかしいんじゃない?と思ってもしょうがないですよね。誰がおかしくしてるのかも皆さんもうわかってると思いますが、こうして知れば知るほど社会とは距離を置きたくなるものです(日本に限ったことじゃないかもしれませんが)。

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預金封鎖から身を守るための3手順

2015-02-18
預金封鎖」って聞いても、近年ではもう5年前から言い続けられてるので(リーマン・ショック前までは一瞬景気が良かったので、その時は後回しにされていた)、多くの方がいまさら?と思っていることでしょう。

けれど言われてきたのがSNS(ブログ、Twitter、Facebookなど)上でのこと。これがNHKのような公共の電波を使って特集を組むとだいぶ違うようです(笑)。ということで、2/16にその特集が組まれた反響が私のところまでたくさん来ています。

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この番組のとおり現在の対GDP比に対する国の債務残高(借金した額)は当時を超えています。そして過去預金封鎖が行われた(S21.2.16)ように、近々当然のように行われると思います。当時はGHQと政府によって完全に情報統制されていました。今回の地上波を使ってNHKが報道したことは、政府や官僚からすればまたすぐに徹底した処罰の対象になるでしょう。

さて預金封鎖をちょっとだけ説明しておくと、自分が銀行に預けているお金は基本的には国に没収されたと同じ状態となり、通帳に数字はあってもそれをATMから引き出せなくなります。昭和21年当時、世帯主が引き出せたのが300円。その他は100円。当時の大卒給与が540円。なので今の物価水準に合わせると、世帯主が12〜15万円というところでしょう。

なんで国が破綻しそうになると預金封鎖をするかというと・・・皆さんが銀行に預けている「絶対安全」だと思っている預金で銀行が国債を買い、国はその国債(借金)で毎年できもしない保障や景気対策を社会にしているからです。国が破綻というのは、この資金繰りがショートするということ。企業や個人と同じですよね。国が破綻すれば、国債の価値はなくなるか大きく減りますし、そうすれば当然銀行預金の価値もなくなるか大きく下がります。皆さんが「絶対安全」だと思っているのは、この今にも潰れそうな日本国を安全だと言っているということです。見事な国の洗脳の成果です。

これを免れる手がこちら。

1)海外口座を開く
2)日本のどこにも記録が残らないように海外に持っていく
3)資産を全部日本円(JPY)以外の外貨にしておく



1)海外口座についてはこちらをご参照ください。預金封鎖や日本の国家破綻から自分の資産を守るためなら、とりあえずどんな口座でも大丈夫です。

※『海外口座開設入門書(マニュアル)』はこちら(無料)


2)そこへ海外送金したら、日銀を通して全部国や税務署に把握されています。もちろん今年から確定申告をした5000万円以上の海外資産調書も全部把握されています。これは預金封鎖の時のためのデータです。金融庁などを通じて必死にそこらの業者からデータ収集をしているのもこのためです。彼ら(公務員)は自分たちの雇い主(国)が潰れるのが一番困るのです。といっても潰れても国民から資産税という形で勝手に徴収すれば、自分たちの給与はまた変わらずもらえることになりますが(そしてこの法律を勝手に作れるのも彼ら)。ということで、預金封鎖を回避したいのであれば、資金は手で持って行くなりしてください。そのうち国内に入る時のみでなく、海外へ出る時の手荷物検査も厳しくなることでしょう。皆1000万円とかキャッシュで持って行ったら、そこで止めるか申告させます。

※なおこれは「預金封鎖」を回避したい人ための手順を説明しているだけであり、100万円以上の持ち出し申告をしないことを推奨しているわけではありません。日本の銀行に預けておくのも、海外に資産を持っていくのも全部自己責任でお願いします(と書いておかないと今度は国が人→私のせいにするので)。


3)最後に資産を海外に移したら、全部外貨にしておいてください。といってもブラジルレアルやロシアルーブルのような、また潰れそうな通貨にしても意味がないので(笑)、USD、GBP、CHFなどの通貨にしておきましょう。JPY(日本円)は一切持たなくていいです。潰れたらもすが、潰れる前からどんどん円安が進行していくことでしょう。


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政治パフォーマンスの消費税増解散総選挙

2014-11-11
社会には本質とはずれたものや嘘偽りがたくさん潜んでいる。というよりもほとんど90%のものがそちらだと思ってもいいと思う。

今回の消費税増もそう。たしかに税金は財政赤字を減らすための収入として必要。そのために比較的%がまだ低くて、日本を訪れる外国人などからも取れる消費税を上げようというのは真っ当だと思う。

けれど根本的に1039兆円もある借金(国債)はこの1年間で約30兆円増えていて、過去10年で約倍くらいになっている。消費税を3%増やした場合、6兆円の増収となるそうだが、それでも毎年借金が増え続けることには変わりない。

本質的に何が必要か?当然、歳出(国の出費)を減らすことである。

これが歳出の内訳。社会保障、公共事業などもろもろあるが、過剰に豊かになっている日本国にこれ以上お金を使わないことである。物が溢れかえっていらないものだらけだ。

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もう一つ、借金が多すぎてその利払費用だけで約10兆円もある。そして借金返済しないといけないのが毎年11.5兆円。これを補うのに歳入(税収)or国債増刷が必要だということである。これがその内訳。

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上の出費(歳出)補うための国の収入(歳入)の半分が国債(借金)から。これはただの借金なので、また将来返さないといけない。要は問題を将来に繰り延べしているだけ。そして上記の利払がどんどん増えていき、うっ血していく。

残り半分(国債発行より少ない)のが税収。こんな会社だったら銀行はお金を貸さないし、投資家も株を売る。既に潰れているべき会社である。

そして歳入が足りず、国債も買い手がいなくなった場合(日本の年金基金も国債を減らしてるし)、即デフォルト(破綻)というシナリオ。自転車操業を何年もした上で、最後は自決。バブル崩壊時や15年も前によく見た光景を国はまだしている。

話を戻すと、消費税増?法人税減?完全に政治パフォーマンスである。民主主義は国民が決めているのであり、国民は基本経済もこんなややこしい財政収支の話もよくわかっていない。ごまかそうと思えばいくらでもごまかせ、おこぼれで政治家も官僚もそれに群がる支持者(ゼネコンとか)も十分食べていける。彼らにとっては社会が良くなることなど必要ないのである。

答えとしては、そんな大衆心理を操りながらも正しい方向へ導いていける「リーダー」が必要なのだが、安倍さんはもちろん、なかなかそんなリーダーは生まれてこない。企業ならまだしも、特に政治家には。



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マイホーム保有者(ローンにて)が必ずしておかなければいけないこと

2014-03-01
最近は少子化と核家族化で少ないですが、ローンを組んでマイホームを購入するという人たちがいます。この社会は20代、30代で3000万円とか5000万円のマイホームを購入できてします。そんなに貯蓄があるのでしょうか?そうではないですね。住宅ローンです。

住宅ローンとはどのようなものでしょうか?低金利で数千万円ものお金を貸してくれる便利な仕組み。事業資金と違い、住宅や自動車を購入する場合だと、やたらと審査が楽に借りることができます。ではなぜそんなに簡単に貸してくれるのでしょうか?


今の勤めている会社に一生勤め、その会社が終身雇用で面倒を見てくれるから?
不動産価格が上昇し、最悪土地と家を売れば住宅ローンが返済できるから?



いずれも誰が聞いてもおかしな話ですよね(笑)。どれもむしろありえないと言える内容ですが(笑)、ではなぜ銀行はそれほど簡単にお金を貸してくれるのでしょうか?答えは日本という国が簡単に融資(ローン)できるように仕組みを作ってるから。

住宅ローンを借りる際は近くの銀行ですが、その後ろには住宅政策金融機構や日本住宅ローンなどの政府関連機関があります。要は官僚の天下り先ですが、これらの機関に国が税金を使ってたくさん資金を供給しているから、どんどん貸すことができます。当然、彼らの融資の意思決定においても国は力を持ちます。「景気を良くする」ために、住宅ローンをどんどん使ってもらって、住宅メーカーを儲けさせようということですね。国が行っている景気を良くする政策というのは、35年分のGDP(国内総生産)を前借りして作り出しているだけなのです。今、この時代で生きる人達が潤うためだけに。

さて借りる側の皆さんは、これをメリットとするかデメリットとするか?少ない所得でも簡単に借りられる住宅ローンは、マイホームを夢見る家庭にとってすごくメリットのように見えます。しかし20代、30代でいきなり3000万円、5000万円の借金(負債)ができるわけです。それでは会社を簡単に辞めることもできないですね(笑)。

さてこの場合、どのような家計の状況になるでしょうか?住宅ローンを返済してもそれ以外にお金を使うために(教育、娯楽、老後など)、しっかり貯蓄もしないといけません。もちろん普段の生活費も必要ですから、その中で毎月いくらか残して貯蓄しないといけません。

ではその貯蓄はどうしているか?日本人の多くが銀行や財形で貯蓄しています。日本の銀行はあなたのお金(円預金)で日本の国債を購入しています。そして銀行はそこで生まれる金利(といっても今はほとんどありませんが)の一部を自分たちの収入とし、残りを皆さんに与えます。ここで問題なのは、あなたの資金が日本の国に常に背中合わせになっているということです。住宅ローンで5000万円の借金をして日本の土地と家を買い、残ったお金も日本国に預けている。1000兆円の借金をしている借金大国日本にです(もし生命保険をかけていればそれもまた日本国債という資産の一部)。

リスクは「分散」することでしか避けることはできません。ここで住宅ローンを抱えているあなたの人生は、まったく分散がされていないことになります。日本という国、日本円という通貨。いずれも「何かが起こる」時のために分散しておかねばなりません。整理すると以下の資産に分散しないといけません。


・外貨(米ドルなど)
・外国の銀行預金(海外銀行口座)



といっても外国に住まない限り、土地や家を分散することはできませんから(なお海外で日本人が住宅ローンを借りるのはとても難しい)、残った現金を分散するしかないのです。しかし住宅ローンを設定してくれる銀行ではそんなこと教えてもらえません。だってその銀行から預金がなくなるということですからね(笑)。そして住宅ローンと抱き合わせでそこの銀行に給与を預けたら最後。もう日本やその銀行から逃れることはできません。

うまくこんな社会の仕組みを作ったものですが、そこで諦めるわけにはいきません。だって自分の人生がかかっているわけですから、なんとかしないといけません。

しかしどうしたらいいかわからない。そんな時にはこの呪文を唱えましょう。そうすればすぐに楽になります。

「みんながそうしてるから大丈夫だろう。」





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教育と人生の成功は反比例している。

2014-02-28
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日本など先進国において、「教育の格差」「収入の格差」が問題として挙げられることがある。
学校でいい成績をあげていい大学へ進まないと低い収入しかもらえない、という論議である。
これはある意味正しいが、人生&社会という大きな範囲では間違っていると私は思う。


まず何が正しいのか?

これはサラリーマンという、社会の中でいう中間所得層の中だけの広義で言うと正しいと思う。
大企業にはヒエラルキー(階級制度)と年功序列制があり、その中では一律同じような競争が行われるため、出身大学や高校の偏差値で出世が決まる。
更にひどいケースだと、大学派閥が未だにあるくらいだ。


では何が間違っているのか?

私は投資アドバイザーという立場で、日本全国の色々な方の資産状況をさらけ出してもらった上で、資産運用のアドバイスをしているが、日本の社会における、収入において成功者(高所得層)と言えるは、少なくとも年収3000~5000万円以上だろう。
これが日本のような「格差のない社会」ではなく、今私がいる米国となると年収1億円以上ないと成功者と言えない。

そしてこの高所得層のほとんどが起業家である。
もしくは起業していないにせよ、親の代から継いでいる経営者である。
彼らは自分の直感と判断力、行動力から、新しいサービスを生み出し、社会に供給する。
そしてその対価(収入)は青天井なので、年収3000~5000万円を20代で超えている人も少なくない。
(更に彼らは節税手段がサラリーマンと比べてたくさんある。)

では前述の中間所得層の競争において、高所得層にはいくつになったらなれるのか?
業種にもよるが、役員クラスになってやっと3000万円もらえるらしい。 ※1
(更に節税の術が限られるサラリーマンは税金が半分持っていかれる。) 
なお全上場企業の役員平均年齢は59.6歳である。
60歳間際にやっと役員になって3000万円もらい出して、果たして人生の成功者とも収入の成功者とも言えるだろうか?

※1 2006年産労総合研究所調べ
※2 2011年役員四季報より


では高度教育を受けないとなれない技術職、たとえば医師(ドクター)はどうだろう?
ここでポイントとなるのは医師にも開業医と勤務医がいること。
開業医は経営者(といっても兼プレイヤーであるドクターが多いけれど)であるのに対し、勤務医はサラリーマンである。
開業医の年収は上記高所得層に当たる3000~5000万円位上が多い。
もちろん医院にもよるが、これはそれほど年齢を重ねなくても達成するだろう。
逆に勤務医となると、平均年齢45.6歳で平均年収1477万円である。※3
これまた中間層に変わりない。
(弁護士も同様。)

※3 2013年日系メディカルオンライン調べ


サラリーマンにおける例外としては、一部の外資系金融マン。
これは開示されているデータがないが、8年目くらいからなれるvice presidentで3000万円以上となるそうだ。 ※4

次に外資系戦略コンサル。
partnerになって3000万円を初めて超えてくるそう。 ※4
partnerの年齢は様々だが、平均40代後半だろうか。

※4 外資系企業転職.JP調べ


その他、比較的高収入と言われる、広告代理店、テレビ局、商社、などは、中間所得層の域を超えていない。


次に収入における成功者の定義とは別に、「人生の成功者」と言えるのは、やはり自分の時間を切り売りしないでも収入が生み出されること。
つまり働いていないのだから、時給にも換算できないのである(笑)。
主にこのような人たち。


・会社所有者
・不動産保有者
・プロ投資家



彼らは資産も収入さることながら、知恵と人脈と時間もある。
好きなことを、好きな時に、人よりも優位な条件で手に入れられる。
これこそ人生の成功者だと言えよう。


さて、本題に戻すと、この収入の成功者(高所得層)と人生の成功者になるには教育が必要だろうか?
たしかに「起業」「投資」などの教育は必要だが、社会が用意している教育機関で提供される「教育」はむしろ必要ない。
この「教育」を受ければ受けるほど、中間層以外の世界を知ることができなくなり、いつのまにか中間層の中の競争を強いられるのである。
いくら階段を上がって、運良く役員まで登りつめても、既に会社所有者にも不動産保有者にもプロ投資家にもなれなれません。


「教育」の代わりに人生の成功者になるために必要なのは、「直感」「判断力」「行動力」
それをどこで学ぶのか?
実はあなたの身の回りにいくらでも転がっているのですが、それを気づくのに「直感」が必要なんです(笑)。
・・・なんて矛盾めいたことを言うのはやめて(笑)、「直感」に自信がない人は先に「行動」をしてみましょう。
本を読む。成功者について回る。海外に行ってみる。
きっとそのうちに、世の中成功者で溢れかえっていることにも気づくことでしょう。



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