2011-09-20

今、まさにギリシャがデフォルトを起こしそうな状況ではあるが、ここで過去のデフォルトをした国の債務総額を見てみようと思う。ただしこれは期日までに支払われなかった一時的な債務の額である。

1998年
ベネズエラ：2.7億ドル
ロシア：727.09億ドル
ウクライナ：12.71億ドル

1999年
パキスタン：16.27億ドル

2001年
アルゼンチン：822.68億ドル

2003年
ウルグアイ：57.44億ドル

2008年
エクアドル：32.1億ドル

特に大きいのはロシアとアルゼンチンだということがわかり、我々の記憶に新しいのもこの２カ国だと思う（実際、この２カ国の国債へ投資していた日本人投資家も多かった）。ただその他の国を見てもらえれば、この程度の額でさえ、期日に間に合わなければデフォルトなのである。額や対GDP比で言えば、日本のほうが断然危ない状況ではあるが、デフォルトになかるかどうかのキーは目の前に迫っている国債満期ということになる。

こちらが今問題の３ヶ国の政府債務残高。

ギリシャ：4530億ドル
ポルトガル：2210億ドル
スペイン：8810億ドル

日本もアメリカも財政赤字と巨額債務で悩んでいるため、昔のようにこういった国にかかりきりになってはいられない、という状況である。アメリカが今後10年230兆円の赤字をなくす政策を出したように、抜本的な改革を求められる。日本にそれができるのかどうか。いまだ何の希望の光も見いだせない。

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2011-02-24

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日本国の格下げが相次ぎ、国の破綻という懸念が頭から離れないこの頃だが、まず地方自治体（夕張市）が破綻した例があることを忘れてはならない。しかもそんなに前でもない2006年。

この時の負債額は500億円。1年間の財政規模が45億円だったというので、その10倍。つまり10年分である。

その原因となったのはこちら。

１）時代の流れにより、炭鉱閉鎖が相次いだ。

２）人口が12万人から1万3600人に激減。

３）観光振興を打ち出し財政支出をしたが、これに失敗。

そして財政破綻の後の改革はこちら。

１）国の管理下に置かれ、すべての決定権は国に委譲。

２）市民税、下水道料金値上げ。

３）市民病院は診療所に格下げ。透析患者は隣町まで行くハメに。

４）小中学校は統廃合。

５）図書館閉鎖。

６）除雪費の大幅カット

７）260人いた市の職員は100人に。

８）職員の給与は30%カット

９）人口の1/7が流出。

少しは実感がわきましたか？これが国の破綻になるともっと恐ろしいことに。

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2010-10-01

本日はロシア危機について復讐してみようと思います。

ロシア危機は1998年8月にロシアが90日間の国債などの債務支払停止を発表（実質デフォルト＝破綻）したことから、ロシアへの信用が一気になくなり、ルーブル（ロシアの通貨）安→株安→ロシア債券安→ロシア国債金利高となりました。国債の金利が上がるということは、ロシア政府が借金に上乗せして返済しなければいけないお金がさらに増えるということです。

ロシア政府は慢性的な財政赤字の状態でしたが、資源価格（原油や天然ガス）の価格が高い時は問題ありませんでした。輸出の80%を資源関連で占めていたからです。

しかし前回のアジア危機の煽りを受けて、世界中景気が後退している状態が続きました。また投資資金はリスク回避を強め、米国債券などのような安全資産へとシフトしていきました。

ロシアは今もそうですが、国債の金利が高く（その分リスクも高い）、国の財政状態も良くないという状態だったので、まさにリスク資産の典型でした。つまりロシアからも資金が逃避したのです。

ルーブル安を起こしたことで、外貨（米ドルなど）で借金をしていた国内の銀行が破綻し始め（ルーブル安によって借金が増えてしまった）、さらに国内経済を悪くします。

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者であるマイロン・ショールズとロバート・マートン（ブラック・ショールズモデルを作った人）とソロモン・ブラザーズにいたジョン・メリウェザーが一緒に作ったLTCM(Long-Term Capital Management）という10兆円もの資金を運用していたヘッジファンドが破綻したのもこのロシア危機の時です。彼らはロシアの状態はしばらくすると元に戻ると思いポジションを取っていたのですが、ルーブル安、ロシア株安が続き、その損失に耐えられなくなってしまいました。

その後、1999年から資源価格（原油や天然ガス）が上昇し、ロシア経済は通常に戻っていきます。

今の私たちの投資環境に置き換えると、債務が多く、借金をして債務の返済をしているというのは日本も同じ。さらに金利が高く、株高、通貨高で今まで来ているのはブラジルです。ブラジル債券は金利が高いですが、そのせいでここ1年は債券単価が高くなりすぎています。債券単価が変動することを知らない方も多いのですが（笑）、すべての債券（日本やトヨタなども含む）単価は上下に変動します。特にブラジル国債のような格付けが低く、金利の高い債券の価格は大幅に上下に変動します（＝リスクが高いということ）。

ブラジル国債は単価は上昇しすぎています。おそらくここ１年くらい日本の投資家含む外国人投資家の資金が入ったためでしょう。債券は満期時には元本に必ず戻る（100円で発行されたものは100円で返ってくる）ので、今上昇している国債単価も満期時には元に戻るということです。わかりますね？よくよく売却タイミングというのを考えてくださいね。証券会社が連絡をしてくるのは、売却タイミングの時ではなくて、何か買ってほしい時ですから、証券会社からの連絡を期待しないでくださいね（笑）。

くどいようですが、もう一度「売却タイミング」を言うと、

・債券単価が高い時

・現地通貨（ブラジルレアルなど）が高い時

ですからね。

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2010-09-29

今回お話するポンド危機は前回書いたアジア危機よりもさらに過去にさかのぼります。

時は1992年。1990年東西ドイツが統合し、EUと統一通貨ユーロという新しい構想の元、各国は調整をしていました。ヨーロッパの顔であるイギリスも同様にユーロに加わるために尽力していたのです。

しかし当時のイギリスというのは、今の日本のように経済は決していい状態ではありませんした。しかし英ポンドを新通貨ユーロにするためには、当時の独マルクに対して通貨を固定しなければいけません。そのレートというのが当時のポンドにとっては高かったのです。前述したように当時のイギリスは景気が悪く、放っておけばポンドは安くなる一方でした。しかし通貨統合のために自国通貨を意図的に高くしなければいけません。そこでいいリス中有欧銀行がしたのは利上げです。

皆さんご存知のように、景気が悪い時に利上げなどしたらどうなるか。さらに景気が悪くなります。今の日本と同じです（笑）。誰も今の日本で利上げができるとはとても思わないでしょう。

もう一つ英ポンドを下げる手段としては、対照通貨あるマルクの価値を下げることです。そうすれば自然とポンドが高くなります。マルクを上げるには同様のドイツでの利上げです。しかしドイツは当時、東西ドイツ統合の余波で、インフレ状態でした。インフレを抑えるにはえ金利を上げるしかありませんし、そんな時に金利を下げる余裕などありませんでした。

ここに目をつけたのがジョージ・ソロス。彼はこんな無理な政策が長く続けられるはずはない、と考えたのです。そこでソロスはポンドを大きく「空売り」し、案の定イギリスは通貨統合を諦め、故意に価値を上げられていたポンドは一気に20%も下落しました。

結果、ヨーロッパでポンドだけが通貨として残ったのです。しかし皮肉だったのはポンド危機の後、いち早く景気回復を見せたのがイギリスでした。ポンド安になったことで、輸出が伸び、景気が回復したのです。今の日本もそれを望んでいます。

今の日本は円を安くすることを必死に考えるべきですね。。

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2010-09-28

アジア通貨危機は1997年7月にタイを中心に始まりました。そしてアジア諸国にも波及し、特に経済的に打撃を受けたのがインドネシア、韓国。続いてマレーシア、フィリピン、香港と影響を受け、中国、台湾、日本となると、それほどの直接の影響は受けなかったようです。

ちなみにタイがどのくらいの影響を受けたかというと、まずタイの通貨であるバーツが約半年間でドルに対して半分の価値になり（日本円であれば90円／ドルが180円／ドルになるということ）、株価も半値になり、タイ政府、中央銀行、IMFがいくらお金を出しても追いつかない状況でした。

この原因を作ったのがジョージ・ソロス含むヘッジファンド。

1990年代前半、タイは年率9%の高成長を続けていました。その経済成長の根底にあったのは固定相場制。アルゼンチン危機の時のアルゼンチンや今の中国のようですね。

固定相場制を取ることで、為替は安定していて、為替リスクもないため、外国企業は安易にタイへ投資をすることができます。しかし、1990年代後半になって、世界はさらに人件費の安い中国へ投資をシフトしだし、それまでペッグ（固定）していた米ドルも、それまではドル安だったのでよかったのですが、1995年以降から強いドル政策を取るようになってきました。ペッグ先である米ドルの価値がその他の国の通貨に対して高くなると、必然的にタイバーツも高くなります。バーツが高くなるということは、タイへの投資が高くつくようになり、タイの経常赤字が悪化していったのです。

そしてそこに目をつけたのが前述したジョージ・ソロス率いるヘッジファンド。固定相場制というのは、資本主義ではいつか終わりを告げるものであり、この時期のタイのバーツがまさにその状態でした。タイ政府はバーツを切り下げる（変動相場制にする）しか、経済対策としてできることがなかったのです。しかし腰の重いタイ政府に対して、論理的に投資を進めるヘッジファンドは、先行してタイバーツに対し空売りを始めました。

固定相場制というのは、今の日本の為替介入と同じように、その国の中央銀行（指示するのは政府）が自国通貨を自分たちで売買することで、固定相場が保てるのです。つまりヘッジファンドが大量に空売りを仕掛けた時に、タイの中央銀行は固定相場制を維持するためにどんどん自国通貨を買い戻さなければいけません。しかしヘッジファンドに比べて資金量の劣るタイ中央銀行は、買い支えることができなくなってしまったのです。結果、どうすることもできず変動相場制へ移行し、タイバーツの価値は半分になりました。

そしてタイバーツの価値が半値になって、何が問題だったかというと、アルゼンチン危機と同じように、今回は国ではなくタイの国内銀行が外貨建てで借金をしていたのです。つまりタイバーツの価値が半値になるということは、外貨の価値は倍になりますから、借金が一気に倍になったということです。これにより、タイの銀行は破綻の危機となります。

銀行が危機的状況になるというのは、2年前の米国金融危機の記憶が鮮明だと思うので、理解しやすいと思います。つまりすべての産業に波及し、一気にレセッション（景気後退）となります。

この事象は、今後の中国の動向、ヘッジファンドの動向、日本の動向にとても参考になると思います。これらの教訓があり、中国は外貨準備高を大量に貯めているわけですし、変動相場制にすることを懸念しているのです。

あと一つ付け足しておくと、ジョージ・ソロス含むヘッジファンドは何も悪くありませんからね。彼らは投機家（スペキュレーター）と呼ばれ、時折このように大量に仕掛けてきます。グローバルマクロ戦略と言われ、対象は世界中のあらゆる資産です。

※グローバルマクロ戦略についてはこちら

たしかにヘッジファンドは世界の誰よりも優秀で、金融をよく理解し、世界中の資産を集め運用し、彼らのために絶対収益を出すよう努力します。その結果、このタイバーツのように、ヘッジファンドよりも先に自国の経済のことを理解し、対策を取っていればよかったものを、ヘッジファンドに教わって、しょうがなく重い腰を上げているところが痛い目をみるのです。ヘッジファンドは経済の膿を取り出すているだけです。膿を放置したタイが悪いと思います。

そしてこの状況が今の日本。膿をわかってても放置している政府です。ドル円相場も82円台になるまで放置してありました。為替でなく、国の借金を見れば、この10年で膿が倍に膨らんでいるわけですから、誰かが「手術」をすべきでしょう。皆さんもその「膿」に気づいているのであれば、自分自身で対策をしておいてくださいね。

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