2011-09-27

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東京電力が今回の震災の賠償金として必要なのが最低でも3兆数千億円という試算が出た。そして今後のリストラで5000~6000億円を捻出して、残りの分を自己資金で用意する必要があるということになる。

「電気料金値上げ」と「原発再稼働」の両方で幾つかのケースを作り、それぞれで試算したところ、以下の2パターンの場合はむこう10年で資金ショートをすることになる（国か銀行、市場から資金調達できなければ破綻）。

１）電気料金の値上げなし
２）原発再稼働しない

この2つの条件は皆さんが望んでいることではないだろうか？電気料金が上がってほしくもないし、原発ももう使って欲しくない。しかしそうしていると東電が破綻し、自分たちのところに電力が来なくなる。もしくはまた税金を使って東電を助けることになる。いずれにせよ国民が負担することになる。

（ここまでの話は今回の賠償額が妥当かどうかは論じないことにする。人によっては賠償金を払いすぎだという人もいると思う。）

そして世の中がこうした東電の責任にしている中で、官僚からの天下りは行われ続けてきた。以下がその51人の出身と役職である。

＜顧問出身者＞
国土交通省：2人
警察庁：1人

＜嘱託出身者＞
警察官：31人
海上保安庁：7人
林野庁：2人
気象庁：2人
消防庁：1人
地方自治体：5人

だとすれば官僚にも責任があるということなのか？結局は責任のなすりつけあい。自分を守るのは自分自身。いざという時の蓄えは自分自身で作っておきましょう。できれば日本国内ではなく海外で。

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2011-05-08

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今回の東日本大震災に際し、私も含め寄付をしている人は多いと思う。日本赤十字社に集まった義援金の合計は1800億円。こういう寄付をすることは、自分自身の税額控除をし、支払う税金を減らすということもできる。

まず寄付には3種類ある。

１）義援金（日本赤十字社など→被災者に現金支給）

２）市町村に寄付（ふるさと納税など→被災者に現金支給or復興事業に使う）

３）支援金（被災者を直接支援する事業にお金を出す）

１）と２）の場合、確定申告をすることによって以下の控除を受けられる。


（単位：万円）

　　　　500万円　700万円　1000万円（年収）
1万円　　0.53　　0.56　　　0.56
5万円　　3.37　　4.56　　　4.56
10万円　4.37　　6.73　　　9.04
（寄付額）


そして３）の場合、こちら・・・
　　　　

　　　　500万円　700万円　1000万円
1万円　　0.37　　0.37　　　0.37
5万円　　2.37　　2.37　　　2.37
10万円　4.45　　4.87　　　4.87
（寄付額）


つまり年収と金額にもよるが基本的には１）、２）の方が税控除額が大きい。

ただいずれにせよ確定申告と寄付を証明する書類（領収書など）が必要になるため、街角募金は一切対象にならない。

こういった募金は上記のとおり、直接被災者に関わるところへ使われるお金。税金は公務員の給与になったり、国債の金利払いに使われたり、必要かどうかもわからない公共投資に使われたりするお金。眼に見えるところへ使われることを希望される方（だから募金をしているのだとは思いますが）は、国、地方へ払う税金を減らすためにちゃんと確定申告をして税額控除を受けましょう。

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2011-04-21

東電が賠償金支払いと今後の電力安定供給のために国から資金を都度入れてもらうことになった。それに伴い、当然ながら自助努力することで、自前の資産で賠償金などを払えるようにする動きを見せだした。

現状挙がっているのは以下のとおり。

・従業員の年収2割カット
・ボーナスカット
・人員削減（現在社員が3万2千人）
・株資産売却（KDDI株など1800億円）
・不動産売却（3000億円）

しかしこれをすべてしても賠償金すら払いきれないという状態。つまり国の支援なしでは間違いなく破綻ということである。通常破綻をしてしまえば、武富士のように払うお金を払わなくてもしょうがない、ということになるのだが、今回は支払い先が被災者ということで、国がそれすら許してくれない。つまり国からどれだけ資金を吸いとっても被災者への賠償金は払うし、社会のインフラである電力供給を続けていくということ。

それにしても恐ろしいのが、このような震災があると、株の中で最もディフェンシブ（安全）と言われた東電株や東電の債券がこのような価値になってしまう、ということである。やはり何が起こるかわからないのが投資ですね。

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2011-04-16

政府が今回の東日本大震災を支援するための財源確保のために震災国債の発行を検討している。通常国債発行はインフラ整備などをするための建設国債以外の発行を認めてはいないのだが、法律までいじって無理にでも発行する様子。

またその国債の償還のための財源を期間限定で消費税を引き上げたり、所得税を一律10%上げたりすることで、復興税という形で国民から徴収する。

ポイントは以下の４つ。

１）短期的に徴収することで、将来の世代が払わなくていいようにする（次世代へのつけまわしを避ける）

２）どっちにしろ政府の努力ではなく、国民が払うことになるのを政府が決めているだけ

３）元々国債発行額が税収を上回っている状態の瀕死状態なので、この部分だけは使途をハッキリしておく

４）長期金利の上昇を避けたい（長期金利上昇＝国の信用力低下＆借金額増大）

本来この20年の間に景気が良くなって、早くこの借金を返せるようにしておくべきだったにも関わらず、ITバブルでも、2005年の景気拡大局面でも失敗。それが今のつけである。いったいいつになったら政府が変化することができるのだろうか。このまま変化しないのであれば、今回の震災国債発行も政府のつけまわしの一つにしかならないだろう。

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2011-04-14

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東日本大震災によって多くの企業が厳しい立場に追いやられ、雇用を維持するのも当然ながら難しくなってきた。そこで政府が出してきたが政策が社会保険料を1年免除するというもの。

社会保険料というのは主に以下のもの。

厚生年金（従業員報酬の8.029%)
健康保険（従業員報酬の4.75%)
雇用保険（従業員報酬の0.95~1.15%)
労災保険（従業員報酬の0.3~1.03%)

当然従業員の報酬額によるので、従業員によって企業が負担する額は増減するのだが、この平均が年間100万円程度ということらしい。つまりこの100万円が1年間は免除されるということなので、企業にとっては大きい。

その被災企業の要件としては・・・

１）事業所の従業員の半数以上に給与が支払えない
２）月給が数万円程度など給与の大幅カットに追い込まれている
３）被災による損害が企業財産の2割以上

のいずれかに該当すれば、被災地以外の企業でも受けられる。

しかしそもそも事業があった上で従業員に給与が支払うことができ、今回の災害で事業継続が難しいという被災地の企業も多いと思う。この場合、社会保険料を1年免除された程度でなんとかなるものでもない。

また今回の災害で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の沿岸にある事務所だけでも約84万人が働いていたという。一人100万円だとして先程の一人100万円の計算だとすれば計8400億円ということになる。

要はこれだけの本来入ってくるはずのお金を免除するということは、それだけのお金を誰かが負担しなければならない。厚生年金基金、健康保険組合などが負担できる額も限られてくるため、結局は国が負担することになる。その負担は当然国民の税金からだ。その税金は本来皆さんの年金、医療などに使われるはずだったお金である。

国はどんどん追い込まれていく中で、被災地への政策を撃ち出していかなければいけないのだが、被災地以外の皆さんも大いに関係する問題だということを認識した方がいいです。財布は同じ。皆さんの財布からも自動的にそちらへお金が流れていくのですから、将来皆さんがもらえると思っているお金は少なくなるものと思ったほうがいいです。そのための対策を今からしておきましょう。

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