2013-02-04

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ブッシュ政権時代、移転価格税制の適用と雇用創出法制定に伴い、海外から国内（アメリカ）への送金の際かかる税率が35%（配当課税）だったのを2005年だけは5.25%としました。当然これにより、米国の税率が高いということで、海外に利益を溜め込んだ米企業は一斉に米国内に資金を送金しましたその総額なんと3000億ドル（約24兆円）。

これにより本来米国国内に15,000〜20,000人の雇用を生むと言われてきましたが、実際は以下のとおり。

＜メルク＞
還流額：159億ドル
リストラ数：7000人

＜hp＞
還流額：145億ドル
リストラ：1400人

他の企業も還流した後、株主配当や自社株購入などに使い、実際雇用は創出されませんでした（ブッシュの失策）。
そして近年、米企業が海外に溜め込んだ利益の総額が以下のとおり。

Apple：120億ドル
Google：170億ドル
Microsoft：290億ドル

私がここで表したかったのは、国が経済を良くするためにどのような政策を取ったらいいか？などということではありません。それは政治家に任せるとして、私は個人投資家向け、企業経営者向けに書いているので、これと同じ事が皆さんもできる、ということを言いたいのです。

世界には様々な税制度があり、税率があります。その中でとてもわかりやすいのが、日本の法人税は最も高い（約40%）ということ。そして経費に落として個人に移したとしても、やはり高い所得税（最高税率：40%）が置いかぶさってきます。これは特に論争することもないことでしょう。

さてそうした高い税金をすすんで納めたいという方は立派です。斎藤一人さんのように立派。どんどん納めて日本国をサポートしましょう。しかし多くの方は納めた後の税の使われ方などを見て、そこまで納めるよりも、自分の企業、もしくは別の物に投資をして、資金を有功的に活用（資産を単に増やそうというだけでなく、社会の役になるように使おうなど）しようという方が多いことと思います。

そういった方はそういった手段を知ってください。

米企業だからできているのか？
大企業だからできているのか？

そうではありません。中小企業でも今すぐに始められます。ぜひ企業経営者の方は、一度こちらの『海外進出支援ホームページ』をご覧になって下さい。

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個人の方はこちらですね。

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2013-01-30

海外進出で成功している企業の例を今後はちょくちょく取り上げていこうと思います。今回は味千ラーメンを世界で手がける『重光産業』。

本社は熊本、従業員も数十名（国内）とそれほど大きな規模ではない企業ですが、「味千ラーメン」をフランチャイズ方式で世界10カ国、241店舗まで広げている。海外事業の中心となっているのが、香港にある企業。事業発展、節税などを考えて、本社の熊本ではなく香港を中心にしたのでしょうね。そして2007年、香港市場に上場。米Business Week誌の「アジアで最も成長する企業」の第１位に選ばれました。

成功の決め手となってのは、やはり現地採用で現地の資本、人材を以って事業を展開していったということ。日本ブランドで日本のラーメンを世界に輸出している、という点ではもちろん変わりないのですが、やはり現地のビジネス感覚に合わせ、現地のニーズに答えていくためには、現地で始まり現地で終わらなければいけないということですね。

2006年時点ではそれでも海外の売上比率が20%くらいだったそう。今はきっとかなり大きくなってることでしょうね。

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