個人金融資産残高&預貯金比率 ~データから見る日本の問題点

2010-05-31
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2001年時点の各国の個人金融資産残高です。

アメリカ:4257兆円
日本:1461兆円
英国:545兆円
ドイツ:430兆円
フランス:367兆円


これを国民一人辺りにしてみると・・・

アメリカ:1494万円
日本:1148万円
英国:909万円
ドイツ:523万円
フランス:620万円


(為替でだいぶぶれている分はありますが、個人金融資産額としてはあまり変化はないでしょう。)

そして預貯金比率が・・・

アメリカ:11%
日本:54%
英国:24%
ドイツ:34%
フランス:27%


そう、日本が圧倒的に多いのです。

なにかあった時のお金としてとっておくという国民性、運用などをするというリテラシーがそもそもない、という理由からかとは思いますが、その預貯金にしているお金はどのように使われているのでしょうか?

預貯金は銀行にお金を預けることであり、そのお金を元に銀行は企業へ貸出をしたり、運用をしたりします。

ただ銀行が企業に貸し出しているかといえば、貸し倒れリスクを避けるために貸し渋り

運用をしようにも、預貯金はいつ引出されるかわからないお金なので、ほとんど短期の国債などで運用するしかありません(その代わり個人が預貯金によってもらえる金利も低い)。

その国債はといえば、ご存知の通り、今までのしがらみから抜け出せず、毎年歳出悪化財政悪化の一途である。

だから預貯金比率の低いアメリカや欧州各国は、国民の金融資産が直接株や債券、投資信託などに行き(直接金融)、それを企業が有効に使えるんでしょうね。

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中国の「日本買い」続々と

2010-05-31
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以前のブログで中国が日本企業を買っているというのをご紹介しましたが、今回は観光業の方。

北海道のリゾート会社加森観光から「山田温泉ホテル」を中国企業が買収。

宮城県蔵王の「竹泉荘」も香港企業が買収したそう。

中国人のクレジットカードで知られる「銀聯(ぎんれん)」も日本での使用料は前年比82%増

これをネガティブにとらえる方がいるのが驚きだが、買ってもらえるというのは、企業として魅力がある証拠。おおいに買ってもらいたいものである。

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コモディティ(商品)とは?

2010-05-30
こうして毎月100名以上の方からお問合せをいただいていると、皆さん比較的共通している問題が、ご自身の今投資されているポートフォリオの中にヘッジファンドコモディティ(商品)の資産がないことです。

もちろん将来下がるであろう資産であれば、私がわざわざここで取り上げて書くこともないんですが、将来も有望で、これからの資産運用には欠かせない存在となっています。

前回のブログではヘッジファンドについて書きましたので、今回はコモディティ(商品)について書いてみようと思います。

コモディティ(商品)をざくっと挙げると以下のようなものです。

原油

プラチナ
ニッケル

亜鉛
ダイアモンド
大豆
さとうきび
とうもろこし
小麦
綿花

などなど

書きだせば正直キリがないのですが、要はこのようなという資産を言います。

以前はこういった投資先を挙げると、商品先物を思い浮かべられたものです。

商品先物とは・・・また話が広がってしまいますので、これは詳しくはまたの機会にします。まぁ、要は現物を売買するようなもので、株式市場などと比べ市場がとても小さく流動性が低いため、売りたくても売れなかったり、少しの取引で一気に価格が上がってしまったりします。こういった市場ではパイを大きく持っている人間(数十億単位で動かす人間)が必ず勝てるようになっているので、個人投資家が手を出すと必ず負けて、元手がゼロになればまだいい方。「追証」という借金まで背負って、家を売らなければいけなくなったなどはよく聞く話でした。

話を戻して「コモディティ」。コモディティはすでに世界中の市場にETFという形で上場しています。

海外ETFについてはこちら

ETFとは要は株と一緒なので、流動性が確保出来ている上に、個人投資家の資産運用のツールとしても使えるようになりました。

以前のブログジム・ロジャーズ氏のコモディティについてのセミナーをご案内しましたが、ジム・ロジャーズ氏が話すように、今後のコモディティは有望で、株や債券との相関性もかなり低いので、ポートフォリオの中に必ず入れておかなければいけない資産となりました。

あなたはどうですか?ちゃんと投資していますか?

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欧米、格付け会社批判再燃

2010-05-30
先日のギリシャ格下げから、欧米から、格付け会社批判が再燃している。

今回の話はギリシャ格下げに限らず、過去もこのような問題が起こっていた。

2001年:エンロン(投資適格→破綻)
2007年:住宅ローン担保証券(AAA→投機的)
2008年:リーマン・ブラザーズ(投資適格→破綻)


それでけプロでも会社を100%理解することは難しいということである。

私も当時新卒の時に、大和総研の最終面接で、

「自分の担当している会社のことを何%まで知ることができるとおもうか?」

と聞かれたことを覚えている。その後の質問は、

「ではあなたはあなた自身のことを何%わかっていると思うか?」

である。

要は自分のこと以上に会社のことを理解することは不可能ということ。

あなたは自分のことをどのくらい理解していますか?

ましてや個人投資家が限られた時間と限られた投資情報で、その企業や国、金融商品がどのくらいのリスクをはらんでいるのかなど、100%理解することは不可能なのである。

では何ができるのか?

まずはあなた自身、投資において何が目標なのか?を理解し、相場を理解する。そしてその相場とあなたの考えに合っている金融商品を選ぶことである。

その第1歩目として、こちらのリアルタイム診断を皆さんにしてもらっています。無料なので、まだの方はぜひどうぞ試してみてください。

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投信の管理手数料上昇

2010-05-30
モーニングスター社の調査によると、2009年度の投資信託の信託報酬が平均で1.355%と前年比+0.027%で7年連続の上昇となった。

主に高いのは新興国などの公開情報が多くなく、アナリストも少ないため、高い費用を払わなければならなくなているため。

以下、信託報酬の高い順です。

新興国株:約1.9%
北米株:約1.7%
新興国債券:約1.5%
日経平均連動型:約0.7%
国内債券:約0.4%


中長期運用するのであれば、この信託報酬の高さも大事な投資収益を決める上でのポイントとなってくるので、ここもチェックしましょうね。

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