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アジア通貨危機

2010-09-28
アジア通貨危機1997年7月タイを中心に始まりました。そしてアジア諸国にも波及し、特に経済的に打撃を受けたのがインドネシア、韓国。続いてマレーシア、フィリピン、香港と影響を受け、中国、台湾、日本となると、それほどの直接の影響は受けなかったようです。

ちなみにタイがどのくらいの影響を受けたかというと、まずタイの通貨であるバーツが約半年間でドルに対して半分の価値になり(日本円であれば90円/ドルが180円/ドルになるということ)、株価半値になり、タイ政府、中央銀行、IMFがいくらお金を出しても追いつかない状況でした。

この原因を作ったのがジョージ・ソロス含むヘッジファンド

1990年代前半、タイは年率9%の高成長を続けていました。その経済成長の根底にあったのは固定相場制アルゼンチン危機の時のアルゼンチンや今の中国のようですね。

固定相場制を取ることで、為替は安定していて、為替リスクもないため、外国企業は安易にタイへ投資をすることができます。しかし、1990年代後半になって、世界はさらに人件費の安い中国へ投資をシフトしだし、それまでペッグ(固定)していた米ドルも、それまではドル安だったのでよかったのですが、1995年以降から強いドル政策を取るようになってきました。ペッグ先である米ドルの価値がその他の国の通貨に対して高くなると、必然的にタイバーツも高くなります。バーツが高くなるということは、タイへの投資が高くつくようになり、タイの経常赤字が悪化していったのです。

そしてそこに目をつけたのが前述したジョージ・ソロス率いるヘッジファンド。固定相場制というのは、資本主義ではいつか終わりを告げるものであり、この時期のタイのバーツがまさにその状態でした。タイ政府はバーツを切り下げる(変動相場制にする)しか、経済対策としてできることがなかったのです。しかし腰の重いタイ政府に対して、論理的に投資を進めるヘッジファンドは、先行してタイバーツに対し空売りを始めました。

固定相場制というのは、今の日本の為替介入と同じように、その国の中央銀行(指示するのは政府)が自国通貨を自分たちで売買することで、固定相場が保てるのです。つまりヘッジファンドが大量に空売りを仕掛けた時に、タイの中央銀行は固定相場制を維持するためにどんどん自国通貨を買い戻さなければいけません。しかしヘッジファンドに比べて資金量の劣るタイ中央銀行は、買い支えることができなくなってしまったのです。結果、どうすることもできず変動相場制へ移行し、タイバーツの価値は半分になりました。

そしてタイバーツの価値が半値になって、何が問題だったかというと、アルゼンチン危機と同じように、今回は国ではなくタイの国内銀行が外貨建てで借金をしていたのです。つまりタイバーツの価値が半値になるということは、外貨の価値は倍になりますから、借金が一気に倍になったということです。これにより、タイの銀行は破綻の危機となります。

銀行が危機的状況になるというのは、2年前の米国金融危機の記憶が鮮明だと思うので、理解しやすいと思います。つまりすべての産業に波及し、一気にレセッション(景気後退)となります。

この事象は、今後の中国の動向、ヘッジファンドの動向、日本の動向にとても参考になると思います。これらの教訓があり、中国は外貨準備高を大量に貯めているわけですし、変動相場制にすることを懸念しているのです。

あと一つ付け足しておくと、ジョージ・ソロス含むヘッジファンドは何も悪くありませんからね。彼らは投機家(スペキュレーター)と呼ばれ、時折このように大量に仕掛けてきます。グローバルマクロ戦略と言われ、対象は世界中のあらゆる資産です。

グローバルマクロ戦略についてはこちら

たしかにヘッジファンドは世界の誰よりも優秀で、金融をよく理解し、世界中の資産を集め運用し、彼らのために絶対収益を出すよう努力します。その結果、このタイバーツのように、ヘッジファンドよりも先に自国の経済のことを理解し、対策を取っていればよかったものを、ヘッジファンドに教わって、しょうがなく重い腰を上げているところが痛い目をみるのです。ヘッジファンドは経済の膿を取り出すているだけです。膿を放置したタイが悪いと思います。

そしてこの状況が今の日本。膿をわかってても放置している政府です。ドル円相場も82円台になるまで放置してありました。為替でなく、国の借金を見れば、この10年で膿が倍に膨らんでいるわけですから、誰かが「手術」をすべきでしょう。皆さんもその「膿」に気づいているのであれば、自分自身で対策をしておいてくださいね。


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アルゼンチン危機

2010-09-27
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新しいカテゴリとして『過去の金融危機から学ぶ』を追加しました。

直近の金融危機、ユーロ危機など度々投資家の頭を悩ませる〇〇危機。過去の〇〇危機を学ぶことによって、ある程度今後どのようなことがリスクとして浮かんでくるかを知っておくためです。

第1回はアルゼンチン危機

2001年12月のことなので、記憶もまだ比較的新しいかと思います。また日本の個人投資家も、高金利だということでたくさんアルゼンチン債券に投資をしていたので、このブログをご覧の方で、被害にあった方もいらっしゃると思います。

まず90年までのアルゼンチンは、現在の中国のような景気の拡大により、とても高いインフレ率でした。1989年には年率5000%ハイパーインフレでした(驚)。

そして90年代に入り、経済自由化路線とペソ(アルゼンチン通貨)の固定相場制により、同時期のアジア危機などのような世界不況も関係なく、経済は安定していました。つまり世界の資金はアルゼンチンに一斉に集まっていたのです。日本の投資家がアルゼンチン債に投資していたのもこの頃でしょう。

しかし2000年代に入り、90年代世界各国の通貨が大幅に安くなり(ペソ高)、今の日本のように輸出で儲けられなくなってしまったアルゼンチンは、GDP成長率が年率-11%という不況になり、また失業率も20%になりました。

そしてついに固定相場制を止め、変動相場制(実質通貨の切り下げ)を実行したのです。しかし自国の通貨を切り下げたことによって、今まで過剰に高くなってしまっていたペソは大幅下落。アルゼンチン政府発行の国債は外貨建てで発行しているものが多く(保有者も海外)、ペソの価値が下落したことで、外貨建ての借金の金額が大幅に膨れ上がってしまったのです。

これによって2001年12月、アルゼンチン政府は国債の満期金額1320億ドル(約12兆円)を返済できなくなり、実質の破綻(デフォルト)となりました。

今の日本に置き換えてみると、日本の円だけ世界で不当に高くなっているという状況は同じ。しかし日本はすでに変動相場制という中で、市場がそのように評価して円高になっているので、急激に円安になるということもありません(逆にいうと、円を安くする手立てがないという意味)。またたとえ円安になったとしても、日本の国債の保有者の90%以上が日本円で日本人のため、さらにまた同じような円建て国債を発行して都度資金調達して、その資金を国債の満期金に当てれば、為替リスクもありませんし、満期金を返済できなくなることはありません(この実質自転車操業がいいかどうかの論議は置いておいて)。

次回はさらに遡ってアジア危機を解説したいと思います。




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投資は自己責任

2010-09-27
今日は個人投資家には少し厳しいお話です。きっと耳が痛いと思います。しかしこれが現実なので、一番最初に心得ておいてください。

それは極めて当たり前のことで、極めて単純なことなのですが、投資は自己責任ということです。

投資は自己責任といいながら、100%自分自身で情報収集して、投資判断を下すということをしている人はそんなにはいないと思います。例えば銀行、証券会社で誰か担当者が付いている人はそれから外れますし、我々のような投資助言業者(投資アドバイザー)からアドバイスを貰っている人も外れます。デイトレーダー、FXトレーダーと言っても、株や為替のレポートをどこかから手に入れてそこから売買戦略を立てている人も多いと思います。

つまりほとんどの投資家はどこかしらで、誰かに関わって投資をしているのです。

さてここで人間を問われることになります。儲かっている時はいいです。多少その関わった人達(銀行、証券会社、投資助言業者など)に感謝することはあっても、「ありがとう」と言って報酬(金品など)をあげる人はそうはいないでしょう(香港など海外の成功者は、儲けさせてくれた人に対して自分のポケットマネーから報酬を与えることはコンセンサスだそうですが)。しかし、損をした時は急に誰かのせいにしたくなるものです。

だから敢えて最初に個人投資家の皆さんに伝えておきたいのは、投資は自己責任だということです。

誰かにアドバイスをもらったり、証券マンにセールスされてそのファンドを購入したりして、投資をしたとしても、最終的に「GO」と言っているのは個人投資家本人です。嫌なら「NO」と言えばよかったわけですし、それ以上の情報が欲しいのであれば、担当者に「それ以上のこういう情報を欲しい」と言えばよかったのです。世の中情報などきりのないほどあるので、全部の情報を知るのは不可能なわけですが、自分自身が納得するまで聞けばいいのです。答えてもらえなければ、投資を止めればいいですし、答えてもらって納得いったら自分で決断して投資をすればいいのです。

何を言いたいかというと、どんなことがあっても、決めるのは個人投資家本人ということです。誰のせいにしてもいけません。損をして文句を言いたいのもわかりますが、あくまで自己責任です。だから損をした時に後悔しないように、自分から主導的に情報収集して、投資の決断をしなければいけないということですね。

流されて投資をした方(問合せを見る限り、このパターンが大多数)も誰のせいにしてもいけませんよ。そして今から売却するか次何かへ投資するかどうか、どのタイミングでそれを実行するかもあなたが決めることです。今の時価総額から1ヶ月後に下がって損した分も、購入した時の証券会社の担当者のせいではなく、そのまま保有するという決断をしたあなたの責任ですからね。



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日本、中国を除くアジア新興国、株価急伸

2010-09-26
今年も残り2ヶ月。今年の年初来の成績を見ると、アジアの株が上昇した年となりそう。

しかしアジアと言っても日本と中国を除くアジア。日本-10%中国(上海)-20%くらいなのに対して、インドネシア、フィリピン、タイ+30%前後の上昇率。インド+10%を超えている。

小さいマーケットほど少しの資金が入るだけで上昇しやすく、利益確定が起こると下がりやすいのも事実。しかしながら、同じようなリスクを取るなら上昇しなければ意味がないだろう。

株が買われる要因となっているのは、ファンダメンタルズと呼ばれる、その国の基盤となる数字。各国のGDP成長率と人口を見てみると・・・

  成長率(%) 人口(億人)
日本:2.4    1.3
米国:3.3    3.1
台湾:7.7   0.2
中国:10.5    13.4
インド:9.4   12.2
インドネシア:6.0    2.3
フィリピン:6.0   0.9


株価が今後何%上昇するか?というのは、今度その国が何%伸びるのかということに比例する(もちろん他にもいろいろな要因はあるが)。つまり成長のない国の株価は上昇しないと考えてもいい(グロース投資)。

上記のような考え方と違い、今割安だから買っておこう、という投資の仕方がある。これをバリュー投資というのだが、この場合、何を基準にその株価が割安だと判断するのかが難しい。PER(株価収益率)とかPBR(株価純資産倍率)など色々な数字があるが、同じ数字でもどこから得た収益か?その収益となっている分野は今後も成長が続くのか?などさらに考えることが増えてくる。

あなたはどこまで考えてその株を購入していますか?

あくまで忘れてはいけないのは、グローバルな視点で日本株もアジア株も見ること。上記のような材料を集めて、確固たる自信があり、本当に上昇すると思うなら、1年も3年も株価を見なくてもいいはずです。そんな短期間で企業の投資戦略はそんなに変わりませんし、マクロの投資環境も変わりません(金融危機、ユーロ危機のようなハプニングが起これば別ですが)。自信がないようなら、その株は売却しましょう。上昇したらラッキーでギャンブルをしていては資産運用になりません。


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ノーリスク・ハイリターンの定期預金?

2010-09-23
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先日日本振興銀行が破綻した。初のペイオフ発動となり、1000万円までの元本とその利息部分が保護の対象となった。

ここでふと思ったのが、「利息部分まで預金保護の対象となる」ということ。日本振興銀行は元々経営が不安視され、要は信用というのは低い方だった。業界では木村さんが逮捕される前から倒産することもあると噂され、通常であればそういったところには預けようとは思わない。

信用が低いとどうなるかというと、当然預金金利を高くしないと誰も預金してくれないので、必然的に金利を高くする。それが経済原理。つまり他行よりも預金金利が高かったのである。

しかし今回のペイオフ発動で、その「金利部分」も保護された。これってリスク取って高い金利のところに預けたにも関わらず、ちゃんと保護されているということです。これだったら、1000万円以内でできる限り破綻しそうな銀行(つまり金利の高い銀行)に分散して預けておいたほうがいいということになります。

モラルハザードです。

じゃあ、どれくらいの金利がつくのかな?と思って調べてみたら・・・

1年定期:0.04%
3年定期:0.06%
5年定期:0.10%


でした(笑)。

仮に1000万円を5年定期に預けたとして、年間たったの1万円(笑)。いくらノーリスクでもとてもハイリターンとは言えませんね。。




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