2010-10-26

英銀行大手バークレイズは日本の日興コーディアル証券や三井住友銀行と合弁会社として「SMBCバークレイズ・ウェルス・サービス」というのを作っている。

バークレイズという会社をご存じない日本人の方も多いと思うが、イギリスで1690年創業の超老舗である。今はHSBCの次に大きな銀行である。最近だと金融危機の時に、リーマン・ブラザーズ北米部門を買収した銀行としても有名（アジア＆欧州部門を買収したのが野村證券）。

さて、この合弁会社がどんな付加価値のあるサービスを提供してくれるのかはわからないが、対象は金融資産5億円以上の富裕層だという。

現在の人員はまだ32人。これを今後5年で2～3倍にするというが、問題は人数ではなくサービスの内容であろう。今月にもメガバンク系証券会社が富裕層向けに人員を増やしていくことをブログにしたが、結局企業側が大きなロット（金額）の顧客だけ囲って、それだけ楽して稼ぎたいだけなのでは？と思うことが多い。

サービスが良くなれば、それだけユーザーにとっても良くなるということ。過去のメリルリンチやUBSのように、やったけどダメだったから撤退、ということだけはやめて欲しい。

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2010-10-26

入門書（マニュアル）シリーズの第4弾が完成しました。

※第1弾『オフショア入門書（マニュアル）』はこちら（無料）

※第2弾『海外積立投資入門書（マニュアル）』はこちら（無料）

※第3弾『オフショア口座開設入門書（マニュアル）』はこちら（無料）

今回は『オフショア資産管理口座入門書（マニュアル）』です。

一見、HSBC香港のような海外（オフショア）口座を思い浮かべると思いますが、まったく違うものです。どちらかというと、日本の証券会社にあるような証券口座に近いものですが、日本の証券会社のように、日本の限られた金融商品ではなく、世界中のオフショアファンドに投資することができる口座です。

ぜひこの入門書（マニュアル）もダウンロードして、プリントアウトしてじっくり読んでください。もちろん今回も無料です。

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2010-10-25

連チャンでファッションネタですみません。どうも趣味というのは、ハマるとそればかり見てしまう傾向がありまして・・・（汗）。

ただ今日のはレディース。実は自分が着るか着ないかではなく、ファッションそのものに関心があるので、結構レディースを見るのも好きです。そのため、女友達と話していても、私の方がブランドやデザイナーに詳しかったりします。ショップの店員よりも詳しかったりします（笑）。

ということで、今回は男性の読者は眼の保養ということで見てください（笑）。

今日オススメするのは『alice McCALL』。オーストラリアのブランドです。オーストラリアと聞くと、「鉄」とか「金」というイメージが強いと思いますが（私だけですかね）、実はファッションもいいです。このブランド以外にも『Material boy』や『odeur』というブランドも好きです。

さて、まずは『alice MacCALL』の新作をざっと見てみましょう。

























実はこのブランド、そんなに新しいブランドでもなく、2002年にシドニーのコレクションでデビューして、日本に来たのが2006年なので、日本人には比較的新しいブランドというだけなのです。

デザイナーはオーストラリア人のAlice McCall（そのまんまですね）。元々ロンドンでビヨンセなどのスタイリストをしていたそうです。

毎シーズンハズレがない珍しいブランドかもしれません（笑）。

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2010-10-24

私の趣味の一つにファッションがあります。青学にいたからというのも多少は関係していると思いますが、学生の時からメンズノンノというファッション誌の読者モニターをしていました。

読者モニターというのは、1年に10人だけ論文などから選ばれて、ノートPC（当時はVAIO)がもらえ、毎月送られてくるメンズノンノを見て感想を書いてメールで送るというものでした。1回につきたしか5000円程度の給料までくれます。。

大学を卒業して中国へ行ってしまったので、その間はめっきりファッションとは無縁の世界にいましたが（ほとんど修行僧）、日本へ帰ってきて野村で働いている時から、やはりまた好きでちょくちょく物色するようになっていました。

そうこうしているうちに10年以上経っているので、結構誰でも知っているようなブランド（例：ドルチェアンドガッバーナ、PRADAなど）は飽きてしまっていて、世界中の新しいデザイナーのブランドを発掘するのが趣味になってしまいました（笑）。

ということで、この私の趣味の『厳選オススメファッション』カテゴリ第1弾はPASCAL DONQUINOです。



このブランドは横文字ですが、実は日本のブランド（笑）。つくづく日本にもいいブランドはたくさんあると思います。しかも同じ日本人が日本で買う分には、余計な輸入コスト（輸送量や税金など）が一切かかっていないので、同じ品質、ランクのブランドでも断然安く買えます。



私がどうやって服をチョイスするかというと・・・

・感性（自分が好きかどうか）
・その値段の価値があるかどうか？
・自分が今まで持っていないものかどうか？

です。これって投資でも同じですよね（笑）。

・自分のリスク許容度＆リターンにあっているかどうか？
・相場で今が買い時かどうか？
・分散投資になっているかどうか？

きっと論理的に考え、（ファッションの場合は）自分が満足するかどうかを考え、その後の使い勝手の良さ（効用）を考えるとこうなるんでしょうね。。

このブランドに関してはこういった細かいこだわりも好きです。

これはボタン部分。



これは胸にピンバッジが標準で付いています（このブランドのロゴ）。



デザイナーの武内昭さんは、エスモードジャポンを卒業後、1999年までコム・デ・ギャルソンでパタンナーを務め、2009年秋冬より東京コレクションデビュー。今シーズンで３シーズン目というまだまだ若手のデザイナーです。自社サイトもまだありません（笑）。

やはりコム・デ・ギャルソンにいた方は、みっちりと基礎から教わっているそうなので、とてもいい服を作ります。最近だとWhite Mountaineeringの相澤陽介さんなどもそうですね。

日本のファッションも全然世界に負けていません。

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2010-10-24

お金を持っていれば持っている人ほど取られる相続・贈与問題。相続も贈与も高い税率がかかる日本は、お金が移動する度に高い税金を払えという、リベラルな私としては「共産主義」としか思えないのですが、毎年微妙に取り方を変えてきます。その度に税理士が中心となって、相続・事業承継対策を行って、その度に税理士や対策に関わる金融商品（特に生命保険）に高い手数料を払って、生命保険会社やそれを仲介する税理士、証券会社、銀行にまた高い手数料を払うことを強いられている納税者。しかも税制改正があるたびに今までの対策（生命保険など）が無駄になって、「これはお国が決めたことだからしょうがない。」と言い訳する。国も国だがその都度何かしらのビジネスチャンスと寄ってたかってくる業者もどうかと思う。いつの世もこんなことの繰り返しなのだろうか。

さて今回変更されるかもしれないのは高齢者から孫へ贈与するケース。

といっても私からすればあまりメリットのある制度でもないのだが、現行「相続時精算課税制度」というものがある。これは2500万円までを非課税で子へ贈与できるようにしている制度（65歳以上の親から20歳以上の子への贈与の場合のみ）。しかし結局、贈与の時の贈与税が非課税になるだけで、親が亡くなった時にはしっかり相続税としてまとめて持っていかれる仕組みである（ただの税金の先送り）。これを使って唯一できる対策といえば、死去するタイミングというのは図れないが、贈与するタイミングというのは図ることができるため、贈与するタイミングに合わせて資産価値を減らすことで、相続時に支払う税金を少なくするということができる。しかしこれも一般の方にはあまり関係ない話で（というより資産の減らしようがない）、できるのは会社を経営しているオーナーくらい。要は自分の会社の価値を下げる（借金をして何か資産を買ったり、役員退職金を支払ったりする）ことで、自社株の価値を下げ、贈与の対象となる資産価値を下げることで、相続時に支払う税金の額も減らすということです。

しかも贈与できるのは65歳以上の親から子供に対して。通常相続対策を考える親というのは70歳を超えている人が多く、その子どもと言えば50歳を超えていたりもする。そうなるともう資産形成は済んでいることも多いため、生前贈与されてもまた近い将来自分が税金を納めなければいけない立場になってしまう。

そこで今回の税制改正で孫に世代を飛ばして贈与できるようにしよう、ということである。そうすれば孫の世代（これからお金が必要で、消費してくれる世代）へお金がまわり、たくさんお金を使って消費をし、景気を良くしてくれるだろう、ということである。景気が良くなれば税務署は法人税や所得税からお金をもらえるということである。

今回の税制改正が行われれば、もちろんいいことだと思う。ただし同時に相続の基礎控除（5000万円+500万円×法定相続人数）の引き下げや死亡保険金や死亡退職金にかかる相続税の非課税制度の廃止も検討するそう（これらは実質増税）。これらが実行されれば、今まで相続税対策として行って来た多くの裕福な人達の対策が一気に水の泡と化す。結局、取りっぱぐれがないのは税理士、証券会社、銀行、FP（ファイナンシャルプランナー）などの仲介業者と生命保険会社だけである。あとは税務署（お国）ですね（笑）。

相続税対策をしようとする方は、よくよくこれからの日本の流れと税制の流れ、世界の流れを考えて相続対策をしてください。

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