三菱UFJモルガンスタンレー証券、200~300人の希望退職募集

2010-12-30
収益がなかなかあがらない証券会社がリストラをはじめたようです。今回発表したのは三菱UFJモルガンスタンレー証券。来年2月から全社員の3~4%にあたる200~300人規模で希望退職者を募集するそうです。

対象となるのは49~57歳のベテラン社員。同社は「ニューキャリア支援プログラム」という名前で希望退職を推進していて、割増退職金を受けられる他、会社負担で再就職支援会社のサービスも利用できる。まるでジョージ・クルーニー主演の映画「マイレージ・マイライフ」のような話だ。


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ただやはり以前野村證券にいた私から見ても、これは現実的な話であって、正直やっと始まったか、という話である。そもそもこの年齢の証券マンは数字を背負わない中間管理職というのが多く(そうでない人もいる)、彼らの仕事はかなり曖昧である。22歳で証券マンキャリアをスタートして、20年以上も経つと、支店長や役員になっている人もいれば、いまだ課長代理という形でくすぶっている人もいる(ちなみに課長代理は中間管理職でもない)。

希望退職というのは、一方的なリストラとも違い、肩たたき+その後のある程度の保障もあるので、十分に社員に優しい制度である。私からしたら優しすぎるだろうと思うくらいです。

あなたの会社も来年には「希望退職募集」となっているかもしれません。それまではスキルを磨き、人脈を作り、世界中の情報にアンテナを立てていましょう。資産形成はもちろん絶対にしておいてください。いざ動こう(起業、転職、MBA就学など)となった時には、どれもお金が必要ですし、お金がないから動けない、という最悪な事態になりますからね。



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日本株、6年ぶりの薄商い

2010-12-30
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今年も本日で日本株市場が最終日となりました。日本株は世界の株式市場から取り残され、今だリーマンショックの水準には戻らず、それに伴い日本株全体売買高もあまりない薄商いとなってしまいました。

今年は概算で325兆円の商い。昨年と比べると5%程度少ないのですが、2007年の約620兆円と比べると半分近くの商いしかありません。

来年は投資信託&外貨投資がメインとなった個人投資家の国内株の売買がどこまで伸びるのか、外国資金をどれだけ日本株市場に呼び込めるのか、が鍵となりそうです。

今年も一年、当ブログを読んでいただきありがとうございました。この一年でずいぶん読者の方が増え、色々な相談を受けることになりました。来年も引き続き、ブログを続けていく上で、また新たな海外の投資情報をお伝えできればと思っています(すでにあるのですが、まとまった時間がなくとりかかれていないだけ)。

それでは皆さん、良い年をお迎え下さいませ。




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ブラジルレアル建て投信、増加に足踏み

2010-12-28
今年、誰もが保有していた(というより、証券会社と銀行がこぞって乗り換え勧誘をしていた)ブラジルレアル建て投信の売れ行きに雲がかかってきました。

きっかけとなったのは以前ブログでもご紹介したブラジルの金融取引税が再度増税をして6%にしたことです。

ブラジル当局としては、金利が高いということと、将来の成長への期待から、外資がブラジルに入ってきてしょうがありません。ブラジルにとってはとても喜ばしいことである反面(日本へは誰も投資してくれないから困っている)、ブラジルレアルという通貨が買われて(上昇して)しまうというデメリットもあります。自国通貨が高くなるというのは、それだけ通貨に信用力ができるという意味ではいいのですが、経済としては輸出を抑える力となってしまいます。日本が円安であったほうが輸出産業や経済にプラスなのと同じで、ブラジルレアルも安いほうがいいということですね。

結果、6%まで上げた金融取引税のせいで、ブラジルレアル建て投信のコストも高くなりました。結果、三菱UFJでは今月9日からブラジル債投信の購入手数料を6%に引き上げています(通常は3%程度)。さすがに6%の手数料は高いですよね(笑)。

新たな投資先として証券会社が考え出しているのが、金利が上昇局面にあるインドオーストラリア。それぞれ6.254.75%なので、ブラジルレアルよりは金利が低いですが、それでも日本よりはマシだということと、金利が上昇局面ということは、その国の通貨も買われる(上昇する)ため、投資をしやすいということもありますね。

ただ一方で証券マンや銀行員が絶対に説明をしないのは、金利が上昇局面に債券投資をするということは、将来金利がまだ上昇するにも関わらず、(将来と比べると)比較的低い金利の今の債券を固定金利で投資させようとしていることです(投信や外債の場合)。これを変動金利にすると外貨MMFとなり、証券会社は儲からない商品となるからです。だから誰も勧めてくれませんし(私は勧めていますが)、だから純資産残高も増えません。

外貨MMFについてはこちら

さて皆さんはブラジルレアル債券投信の代わりにどんなところに投資するのでしょうか?



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ギリシャ、アイルランド、財政難により大幅な財政再建策を発表

2010-12-27
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ギリシャアイルランド発で起こっているユーロ危機。これは単にユーロが安くなり円高になるため日本にとってよくない、と理解している人がいるとすればそれはまだまだ認識不足。もっと大きいのは、このギリシャとアイルランドで起こっている財政再建策が、将来の日本でもかなりの確率で起こりうるということである。

では今回のこの2カ国の財政再建案をまとめてみます。

<ギリシャ>
・付加価値税(消費税)を19%から23%に引き上げ
・燃料、たばこ、酒関連の税率を引き上げ
・年金支給開始年齢を平均寿命に連動させて引き上げ
(今まで50代半ばから支給だったのが、60代半ばまで先送りされ、金額も大幅に減る)
・2014年まで公務員給与を凍結
・クリスマスやイースター休暇の公務員ボーナス廃止

<アイルランド>
・付加価値税(消費税)を21%から23%まで引き上げ
・所得税増税
・資産課税を強化
・一定額を超す公的年金支給額を平均4%削減
・水道料金を有料化
・大学授業料を値上げ
・児童手当の削減


これはすべて痛みを伴う改革です。誰だって嫌です。特に公務員は反対するでしょう。しかし国が破綻寸前なのです。日本と同じです。そんな状況下で、自分たちの利益を追求するだけの「わがまま」が聞くわけないのです。

韓国は1998年のアジア通貨危機の時に、未曾有の不況にさらされました。30あった財閥の半分が倒産年間の成長率は-5.7%。こうなるともうIMF(国際通貨基金)が入り、徹底した銀行の不良債権処理と、国の構造改革が行われます。もちろんそれで潰れる企業は潰してしまいます。早く市場から退場してもらって、正常な血液が市場全体に回るようにするのです。自国の政治家だけではできないから、IMFが主導でするのです。

しかし「わがまま」をひたすら言い続けているのが日本国民国の負債の対GDP比では、日本が2倍、ギリシャが1.3倍、アイルランドが0.8倍という状況でこの改革を行っているので、いかに日本の方が早く改革を行うべきで、いかに日本の方が破綻すべきかがわかります。これだけの事実があるにも関わらず、票取り&利権を守り続ける政治家は、根本的な構造改革をしようとしません。結局誰かに肩を叩いてもらうどころか、後ろからナイフを突き刺されるまでは何もしないのです。

そしていつかはアメリカや国連からナイフを刺され、日本も改革を断行するときが来ます。来ないわけがありません。そうなった時には、今回のギリシャ、アイルランドのようになります。だって他に打つ手がないんですから。年金受給年齢が65歳からもっと先送りになり、額も減ります。公務員は給与が凍結、ボーナスもなしです。民間企業も関係ないわけではありません。銀行の不良債権処理が進むことで、ちゃんとした会社でない限り、潰れるべき企業は潰されます。会社が潰れたら年金の前に今食べるお金すらありません。失業率も上がり、職を探そうにも探している人たちで溢れかえっています。当然一部の富裕層を除いてムダな消費などしなくなります。退職金が出るかどうかもわからないので、皆、必死で自分で蓄えて、自分の老後の資金にします。タバコや酒などの贅沢税は上がって当然ですが、すべての消費税も20%くらいまで引き上がります。企業努力で商品の価格を安くしても、税金で値上げです。企業はさらに物が売れなくなりますね。けど国が潰れてはどうしようもないので、消費税増税も受け入れるしかありません。

さあ、ここまでわかって、あなたは今から何をしますか?することはたくさんあると思います。「いつか」でも「そのうち」でもありません。明日その時が来てもいいように、日頃から準備しておきましょう。


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ヘッジファンド残高回復、137兆円

2010-12-27
世界のヘッジファンドの運用残高が再び膨らんできた。11月末の資産残高は1兆6350億ドル(137兆円)で、金融危機以降最も落ち込んだ昨年4月から比べると3462億ドル(29兆円)増えた。

ヘッジファンドについてはこちら

運用が再び好調に戻った(実際過去10年くらいで悪かったのが2008年だけ)ため、個人、機関投資家がともにヘッジファンドへの投資を増やしている。また金融危機以降損失を出したとはいえ、ボラティリティ(上下の変動幅)の低いヘッジファンドが安定したポートフォリオには不可欠という再認識(当然のことなのだが)がされたという状況である。

ボラティリティ(変動率)についてはこちら

日本でも134の年金基金のうち27%がヘッジファンド投資を増やすと回答。日東電工の年金基金は今年4月までに日本株をすべてヘッジファンドに切り替えている

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