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東京電力、2兆円の資金調達が必要

2011-03-24
福島原発をなくした東京電力がその埋め合わせをするために緊急に2兆円もの資金を必要としている。

2兆円の資金の内訳は以下のとおり。

・原発の代わりに火力発電所を使うための燃料費(年間5000億円)
・社債や長期借入金の返済(年間7500億円)
・設備投資(7900億円)
・原発の修繕費(4000億円)


しかしながら、今の株価の低迷では市場から資金を調達することは難しいため、銀行からの融資に絞っている。要請先銀行は大手7行で、どの銀行もこの融資に応じる形。

仮に銀行からの融資が得られない場合、東電の昨年末の手元資金は6700億円のため、政府から借りることになる。しかしすでに昨年政策投資銀行から4000億円、3メガ銀からそれぞれ1700~2900億円借りている。

東電の今後の格付け、株価、成長戦略、どれをとっても難しいものと言える。


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東日本大震災復興支援予算として年金財源2.5兆円を転用する案が浮上

2011-03-23
今回の東日本大震災の復興支援のための財源として国がどこからか予算(お金)を捻出しなければいけないところだが、元々借金はあれど財源などない日本国にとっては、極めて流血のひどい事故となっている。輸血をしようにも輸血がないという状態である。

そして今回浮上してきたのが、元々負担の重い年金の財源として用意されていた2.5兆円。このお金は元々、

・鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金(約1.2兆円)
・財政投融資特別会計の剰余金(約1.1兆円)
など


から年金支払いに充てられるはずだったお金である。これを震災復興資金に使うということであれば、当然今度は年金の方が足りなくなる話だが、どっちみちお金のない日本はどちらかを選ぶしかないという状態である。ERで運ばれてきた事故患者のうち、どちらを優先的に手術(オペ)するか、という状況と同じである。ドラマ『ER』では、たいていどちらか片方だけ助かりもう片方は残念な結果に終わるものだが・・・。

そしてさらに頭を悩ませるのは、今回の震災後の復興のために必要な額は10兆円とも言われている。これをどうどこから捻出するのかどうか、まったくメドのたっていないのだが、いったいどうするのだろうか。私は当然そんな答えを持っていない。

しかし皆さんにハッキリと伝えられることは、日本国がこのような状態だということ。今の予算はあくまで今の年金額での話をしているが、それが無理なら収入(税金)を増やすか、支出(年金、公務員給与など)を減らすか、のどちらかしかないのである。家計と一緒なので、パラサイト・シングルでない限り容易にわかってもらえると思う。

要は皆さんは今のうちに、国が将来年金を払えなくなってもいいように、自分自身で金融資産だけは備えておいて欲しいということである。そして国が破綻すれば(年金や国債の返済ができない状態になること)、円の価値など暴落します。その時に皆さんの金融資産がすべて日本の銀行に日本円で預けられていたとすれば、それは下手すれば1/10の価値になってしまうかもしれません(これは決して大げさに言っている話ではありません)。1億円ある方でもたったの1000万円の価値。1000万円ある方はたったの100万円です。この「通貨の価値」というのは、外国から輸入されているものが値上がりすることによって皆さんの家計に直撃しますので、実際100万円手元に持っていたとしても、輸入品の小売価格が10倍になっているということです。今のガソリンはレギュラーで150円/Lくらいですから、それが1500円/Lになっているということですね。

だから日本円ではなくて外貨で持っておくだけでいいのです。外貨はリスクではなく資産です。日本円だけの資産100%にしておくことがリスクなのです。

為替リスクについてはこちら

危ないと感じるだけでは意味がありませんよ。「行動」をしてくださいね。どんな行動をしたらいいかわからない方は、いつでも私までご連絡ください。簡単なことなので、簡単に伝えられます。

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地震保険の支払いが1兆円規模に ~東日本大震災

2011-03-21
今回のような大規模な災害が起こると、心配になるのは入っていた保険がちゃんと支払われるかどうか。しかし今回もどうやらその心配はないよう。

政府とGSが出した試算で今回の東日本大震災で発生する地震保険支払いの総額は約1兆円。地震保険の仕組みとしては支払い総額が1150億円を超えると官民が折半するらしく、例え今回1兆円の保険金支払が発生したとしても、民間の保険会社で5000億円、国が5000億円出すことになる。

そしてその財源があるかどうか?という話だが、これも問題ない。国は地震再保険特会というところで1兆3000億円を積み立てていて、民間の保険会社もほぼ何にも投資していない状態(外債や外貨にもしていない)で約1兆円を保有しているそう。つまり今回地震により円高となったのは、政府や保険会社が保険金支払のために海外資産を円に戻すことを見込んで投機資金が円を買っていたのだが、それもムダな話だったよう。結果、これで合わせて2兆3000億円はすぐに支払えるキャッシュとして保有しているため、今回の1兆円の支払いであれば問題ないことになる。

日本では過去最大だった阪神大震災の支払い総額は約800億円支払件数は約65000件だったのだが、今回の支払い総額は1兆円支払件数は約倍一件あたりの支払いも阪神大震災の100万円の倍くらいにはなるよう。

ただ一番の問題は地震保険に入っていないというケース。もちろんいざという時の保険なので、入るか入らないかは個人の任意。こういういざという時のために保険というのはあるものだが、今回の被災者の数を考えても、保険に入っていない人もたくさんいることと思う。



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被災地復興政策

2011-03-21
政府が今までは避難民対応、状況把握、原発処置などで手一杯でしたが、地震から1週間ほどたった今、今回の東日本大震災の対策を検討しだしました。

対策案としては「被災者への緊急対策」「復旧対策」「復興対策」とマイナスからゼロに、そして将来に向けてプラスに働くよう政府ができる対策を検討しています。

<被災者への緊急対策>
・確定申告や納税期間を延長
・住宅や家財の損失に所得控除
・救援物資に302億円の予備費活用
・被災者の治療費や入院費を免除

<復旧対策>
・復旧不能なら固定資産税を非課税
・被災企業に法人税還付
・公費によりがれき撤去、幹線道路、鉄道、港湾などの回復
・危機対応融資の発動

<復興対策>
・建て替え後に登録免許税など軽減
・特区などを活用した被災地への整備
・地域金融機関に公的資金注入


これを見て、ピンと来るかもしれませんが、ポイントは2つあり、

1)被災者が今まで通りの生活に戻れるかどうか?

2)破綻寸前の国がどこまで面倒を見れるか?


です。

1)まず後ほど地震保険のことについても書きますが、被災者に十分な保険はおりません。家屋を流され、物品をなくしてしまった人達は、今は仮に避難所でギリギリの生活をしていますが、そこから元の生活に戻ろうとすることになります。その際、あるものといえば銀行にある自分自身の金融資産。

政府が公的資金を地元銀行へ注入して破綻はしないようにしてくれているため、ペイオフである1000万円以上あったとしても問題にはならないでしょう。しかし問題は金融資産がない方。住宅ローン(30年など)をくんで家を立てていた方も多いでしょう。そしてあるはずだった収入が今後は入ってこない方も多いでしょう。

事業や家を立てるにも借入が必要です。政府が特別に「危機対応融資」というのを検討していますが、本来融資する側(銀行)もリスクを負うため、ちゃんとした事業計画を見て、収入の見通し、返済の見通しが立つものに融資をします。しかし今回の場合、大多数の借入をしたいという人が、そんな見込みも見通しも立たない方が多いのではないでしょうか。結果どうなるか私にはわかりませんしできることもないのですが、考えるだけで暗い気持ちになります。

そして2)の国。借金の額としては1000兆円あり、毎年の税収からその借金返済(国債満期)の金利分だけで24%、借金の元本返済を含めたら53%が毎年消えるのです。さらに毎年増える年金受給者に支払う年金総額も増え、その年金を受取る人達が最も厚い有権者となっているため、政治も制度も変えられません。結果、この10年で借金が倍になり、世界で最も破綻に近くなった日本国。そんな国がどこまで地方の金融機関の支えとなって、今回の災害対策のための資金を出せるのでしょうか?普通に考えたら出せないのです。しかし出せないとは言えないのです。

おそらく今回の地震のための債券(仮名「東日本大震災復興債」)を国内外で募集し、資金豊富なところから借りるのもいいでしょう。おそらく日本の私企業にも海外の格付けの高い国にも貸してくれる能力は十分にあるでしょう。しかし結局同じなのは、それは借金にすぎないので、3年満期の債券であれば、3年後にはきっちり借金を返済しなければいけませんし、金利もつけなければいけません。3年後にはおそらく世界も別の問題で手一杯になり、日本の今回の地震に対する関心も薄れていると思います。結局、この10年してきたこととなんら変わらないことを今後も続けていくのです。

今の状況が続けば税収に占める借金返済の%はさらに高くなり(税収はほとんど増えませんから)、結果借金返済ができないので破綻。我々がもらえるはずだった年金も大幅カットされます。これはそうなるかもしれない、ではなくいつなるか?という話なのです。

地震対策も必要ですが、それも同時に併行して個々人が行わなければいけません。



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春夏秋冬理論 ~神田昌典・來夢

2011-03-19
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神田昌典さんと來夢さんが作った一つの統計学で『春夏秋冬理論』というものがあります。

イメージとしてはこちら。

春夏秋冬理論

要は人よくある話ですが、生のサイクルでは3年毎に4つのサイクルに分かれていて、そのサイクルを知ることで自分の中長期での人生目標を立てていこうというものです。

例えば私は1980年1月11日生まれなので、それを入れると・・・

「夏」生まれ
今は「春2年目」


とあります。

おおまかにそれぞれの季節をご説明すると、

冬:将来のための種まきの時期。厳しい環境に耐えながらも、次に春になる時に備えて今できる事をする。
春:冬にまいた種を育てる時期。冬の時期にちゃんと種をまいた方はここで目が出て育っていきます。
夏:何事も絶頂の時です。ビジネスで何をやってもうまくいく時期となります。
秋:収穫の時期です。今まで育てたビジネスはここで刈り取って、冬に備えるために守りを固めていきます。


よく風水や細木数子さんなどでもこのような話はありますし、どれも統計学なので当たっていると思います。ただこの春夏秋冬理論は神田昌典さんと來夢さんが一緒に作っていることで、特にビジネスをしている人に使える指標となります。

ちなみに私の今までの人生に当てはめると・・・

15~17歳(冬):高校の辛い環境でも頑張って勉強してきました。
18~21歳(春):青学で結構ぬくぬくしていました(笑)。
22~24歳(夏):中国留学でバイタリティを身につけました。
25~27歳(秋):野村證券でかなり稼がせてもらいました。
28~30歳(冬):転職、結婚、起業がすべてここです。将来のための種まきでした。
31歳~(春):今、ちょうど春になったばかりです。ビジネスもとても順調で新しい出会いもたくさんあります。


皆さんも試してみてください。過去を振り返ると結構当たっているのではないでしょうか?その上で、今後ご自身が会社で、ビジネスで、人生でどのような中長期の目標を立てていくかを計画してもらえればと思います。




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