放射能の人体に及ぼす影響
2011-03-15
今日は投資ではありませんが、人生の話です。今の福島の原発問題で、一体全体その放射能の量が人体にどのように影響するのかあまりにわからないので、こちらの表を拾ってきました。

まず今の政府と東電の発表がどこまで本当のことを言っているのかはまったくわかりませんが、たとえ本当に危ない状況で福島どころか関東圏すべてが被爆の恐れがあるとなった場合でも、私は政府がそんなことを公表できるとはとても思えません。パニックになりますし、人々が一斉に移動をすることになるからです。
会社で働いている多くの人達は、そんな簡単に会社を休んで逃げるわけにもいきませんし、だからといって政府の力ですべての会社を休みにさせることもおそらく無理でしょう。マーケット含めて社会的機能が果たされなくなります。考えるだけで恐ろしいです。
私のフランス人の友人から聞いたのですが、本日フランス政府が大使館を通じて、日本にいるフランス人に一斉に帰国、もしくは国外へ出るよう通達がありました。彼の同僚も皆香港へ移動しているそうです。
これは個々人レベルで決める人生の決断だと思います。決められるのは政府でも会社でもありません。個人が自分の人生と家族と向きあって決めなければいけない問題だと思います。
かくいう私も家族会議をしました。まだ迷っていますが、実家である岐阜へ帰って、そこで今の投資アドバイス業務を続けることを計画しています。私のクライアントや相談をいただける方にはちゃんとしたサポートができるよう、機能をそっくりそのまま岐阜へ移します。ネット環境もケータイもあるので、従来通りの相談業務は行えます。書類の郵送も銀座のオフィスへしてもらえればスタッフが転送をかけてくれるので問題ありません。
皆さんもご自身の人生です。後悔のないような決断をしてください。これ以上地震、災害、原発事故、すべて起こらないことをお祈りし、皆さんが無事に将来の日本にいられることを心よりお祈り申し上げます。
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大地震後の相場
2011-03-14
まだまだ安心ができない今回の地震であるが、金曜引け前に一番最初の地震が東北地方で起こったすぐ後、まずトヨタなど日本株の売り。一方建設会社などの株が上昇したのだが、日経平均株価は当然のように下げたまま終わった。週末を挟んで今日市場が再開され、NYで日本株が売られていたとおり、日本株は売り一色。日経平均株価は633円安の9620円まで下げた。一方で日本株売りとともに円安になると見られていた為替相場は、生保や損保などの外国資産売却で将来のためのキャッシュポジションを作る動きと、個人投資家のリスク資産(海外資産)回避をして円を買い戻す動きのほうが強く、結局少し円高になる形となった。今現在の為替相場はこちら。
USD/ JPY : 81.80
EUR/JPY : 114.00
AUD/JPY : 82.56
GBP/JPY : 131.64
ほとんど地震前と変わっていない。
地震もまだまだ続くことも予想され、また家族を探す東北の人たち、その日を一生懸命生きる姿をTVを通じて見ていると、お金のことなど考えていられないという気持ちも正直ある。ただ私はプロフェッショナルな投資アドバイザーという立場から、今の個人投資家が置くべきポジションはできる限り明記しておきたいと思います。
日本株、海外株、新興国株:売り
ハイ・イールド債券:売り
先進国債券:そのまま
新興国債券:売り
金などコモディティ(商品)資産:買い
不動産(REIT):売り
ヘッジファンド:買い
外貨:そのまま
※コモディティ(商品)についてはこちら
※ヘッジファンドについてはこちら
個別に保有している資産の相談をされたい方は、いつでもこちらからどうぞ(無料)。ちゃんとしたアドバイスを差し上げられるようできる限り詳しくご記述ください(銘柄名、投資金額、損益、投資意向など)。
個別銘柄について河合へ相談する
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ヘッジファンドへ投資する機関投資家
2011-03-13
ヘッジファンドの最も大口の顧客といえば機関投資家。機関投資家とは個人投資家と対称的な言葉としてよく使われるが、要は年金基金、銀行、保険などである。※ヘッジファンドについてはこちら
通常個人投資家であれば、自分が感覚でこう思うから、証券会社の担当者がこう言ってきたからそれに乗せられて投資、などとよくある話ですが、彼らは個人とは違うため、意思決定をするためにとても時間を要するし、それなりの材料が必要となります。要は人のお金を運用するわけですから、そんな適当な意思決定ではいけないということですね。
その機関投資家たちがヘッジファンドにどのような期待をしているのか、というのがこちらの『Hedge Fund Spotlight』に載っています。
機関投資家のヘッジファンドに求める主な項目はこちら。
・3年以上のトラックレコード(運用実績)
・1億ドル(約100億円)以上の運用資産残高
・8.7%の年平均利回り(ロングショート戦略の場合)
・9%の年平均利回り(ファンド・オブ・ファンズの場合)
※ロングショート戦略についてはこちら
※ファンド・オブ・ファンズについてはこちら
そして・・・
・米粉億の56%の民間年金基金がヘッジファのに投資
・運用資産の9.8%をヘッジファンドに割り当て
・18のヘッジファンドに分散投資
・投資期間は平均6年
です。
私のクライアント含め、ヘッジファンドに投資をしている方は多いと思うので、こちらを参考にしてみてください。ヘッジファンドに投資をしていない人は、これだけのちゃんとした年金基金が投資をしているという事実と、運用利回りがご自身の投資している金融商品と比べてどれほどいいのかどうかを再認識してください(くどいようですが、分配金は利益ではありませんので、まったく参考になりません)。
※投資信託の分配金についてはこちら

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ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)円コース 愛称:グロインマインド ~ピクテ投信投資顧問
2011-03-11

ピクテがグロイン(グローバル・インカム)と同じようなファンドを新しく設定してきました。名前は『ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)円コース 愛称:グロインマインド』。
まずはグロインをご一読いただいて、それと何が違うかといとたったの一つ。円ヘッジしているということだけです。
本来、このファンドもグロインも世界の株式に投資をしています。セクターを限定して公益株(電気、ガス、水道など)にしていることで、日本の東電などと同じように比較的高い配当がもらえます。

しかし問題はそのコスト。為替ヘッジプレミアムというのは以前にご紹介させていただきましたが、外貨建てで投資をすると、この為替ヘッジプレミアムが金利として丸々もらえますが、逆に本来外貨の投資先を円ヘッジして為替リスクをなくしてしまっては、この「為替ヘッジプレミアム」がそのまま「為替ヘッジコスト」としてコストになります。
※為替ヘッジプレミアムについてはこちら
こちらのグラフではコストが少なく見えるように金利の低い米ドルで表してありますが、これが仮に豪ドルだとしればせっかく金利が高いにも関わらず、為替ヘッジコストですべて持っていかれ、その分公益株からの金利収入から支払わなければいけなくなります。

そして結果、どのくらいの金利収入になるかは明記していないこのファンド。投資しても本来大した金利収入がないにもかかわらず、毎月分配型といっていることで、どれだけの「分配金」が出てくるか、ということだけになります。どれだけ分配金が出てこようと、本来の金利収入は大したことないということですね。
※分配金についてはこちら
そしてこちらのグラフがまた曲者。一見、他の資産(世界REIT、ブラジル国債、世界株、日本株)と比べると、いかにもリスクが低くてリターンも安定しているように思えますが、これは単にリーマンショック以降の短い期間だけを表したもの。つまりそんな短期間のデータ、資産運用ではなんの役にも立ちません。

資料には色々な数字のトリックが隠されているので、皆さん気をつけてくださいね。
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税収に占める国債利払いのための費用が急増
2011-03-10
世界の格付機関が見る指標の一つに、国が借金(国債)を返すのに、税収(収入)からどれくらい割り当てられるのか?というのがある。民間企業でいう「インタレスト・カバレッジ・レシオ」のことだ。そして2011年度の予算では税収における国債利払い費(利息分として上乗せしなければいけない費用)の割合はなんと24%。そして国債元本を含めるとなんと53%が消えてしまうのである。
つまり新しく国債を発行して再度資金調達をしければ、毎年税収の半分は国債返却のために持っていかれてしまい、当然福祉や景気対策のための予算がなくなってしまう。たとえ新規に国債を満期分と同額資金調達したとしても、結局国債の利払いだけで年間の税収の1/4はなくなってしまう。
そして今年から大量の国債満期が控えていることで、この比率がこのままでいくと、2014年度にはそれぞれ32%、63%となってしまう。だから当然のように日本の国家破綻というのがシグナルとして点滅しているのである。
それでもまだ呑気に日本は大丈夫、と思っている人は、
・かなりの楽天家
・こういった事実から逃げてごまかし続ける人
・そんな情報がどこからも入ってこない
のどれらかでしょう。ちなみにこのブログを読んでもらえている人は事実はわかっていると思うので、なんらかの対策は打っておいてくださいね。
どんな対策を打ったらいいかわからないという方は、こちらから私までご連絡ください(無料)。
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