2011-03-31

本日はちょっと古いファンド『野村ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド』をご紹介します。

このファンドは名前のとおりブランド価値のある企業へ投資します。ブランドというのはマーケティングをする上で、ブランドイメージを作るのに最もお金と時間がかかり、難しい物と言えます。ブランドが出来上がると当然高い価格で商品を売ることができますし、難しいが故に競合他社も少なくなっていきます。



銘柄ごとに見るとこちらのとおりです。すべて外国の企業ですが、皆さんが知っているブランドも多いのではないでしょうか。



業種別、国別、通貨別に見てみるとこちらの通り。やはり小売やアパレル、ヨーロッパ系が多いです。



最後に基準価格の推移。金融危機後も急激に値を戻して、ちゃんと利益が出ています。この戻し方は先進国の株ということを考えると驚異的でしょう。皆さんの保有されている投信、株と比べてみても違いがわかるでしょう。



ただポイントとなるのは、そうはいっても株式資産。ボラティリティ（リスク）が高い商品ということです。現在、日本株や新興国の株などに投資をしている方で、リスクを取れる方はこういった商品に変えてみるのもいいでしょう。

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2011-03-30

震災の復興財源として、むこう3～5年間、所得税を一率10%増税する案が出ている。

2010年度の所得税収は約12兆8000億円。10%増税なら1兆2800億円の税収増である。震災復興には10兆円必要という試算が出ていたので、これをあと数年は続けていく必要があるということである。

しかし問題はこれだけでない。そもそもこのような増税は将来もらえるはずのお金、という意味でしかなく、復興させるには先にキャッシュが必要となる。それを用意するのにまずは先に赤字国債を発行するのである。そして金利の支払いや満期償還のためのお金を増税によって国民からもらおうという話である。はい、完全に自転車操業です。お金がなくて困りに困っているわけです。しかも1000兆円という莫大な借金は一生返せそうにありません。

今回の増税により、一般家庭（夫婦、子ども2人）の家庭で1万円の増税だそうです。1万円税金から引かれるなら、1万円毎年寄付した方が気分がイイですね。もちろん国民の全員がそう考えることもないとは思いますが。

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2011-03-28

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今回の東日本大震災により、地震保険など保険料の見直しが行われることになった。

保険は皆さん何かしら入られている、もしくは入っていたことが多いと思いますが、要はリスクが高ければ保険料が高くなり、リスクが低ければ保険料が安くなる。また保険金の額（保険をかける対象資産）が高ければ高いほど、保険料が高くなります。国債の格付けと金利の関係と同じですね。

つまり今回日本で大きな地震が起こったことで、日本、ひいてはアジア全体に地震が起こる危険性（リスク）が高くなったということで、アジア全域の保険料が高くなるのです。

今回の引き上げ幅は日本で約5%、アジア全域で約10~20%上がります。日本よりもアジアの方が上昇幅が高いのは、それだけ耐震補強をしていないという判断です。業界全体では約1500億円くらいの負担増になるということです。

自動車保険、生命保険など入られているとわかると思いますが、逆に何も起こらなければ、年々保険料は下がっていきます。信用ができてくるからですね。つまり一度上がる保険料もまたしばらく地震など起こらなければ下がるということです。

今回のような災害が起こると、地震保険含め「いざという時のための備え」が必要だと実感すると思います。水や食料などの備蓄もですが、残された家族のため、また家や車がなくなってしまった時のための備えというのはやはり必要なのです。もちろん備えてばかりでは人生楽しめないですし、何もできないのですが、備えがあるからこそめいっぱい人生を謳歌できるというものですね。

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2011-03-25

本日はちょっと変わった中国の債券に投資しているファンドをご紹介します。名前は『中国人民元マネジメント債券ファンド（毎月決算型）』。

このファンドは債券型のファンドで例によって毎月分配型です。といっても、中国本土の債券を直接は投資できないので、このように本来米ドル建てなどで発行された中国関連企業の債券へ投資をし、その後人民元へ為替ヘッジをすることで人民元へ100%投資していると同じ投資をするそうです。



こちらが中国関連企業の金利。「平均利回り」は値上がり益が入ってしまっているので、「平均金利」で見ると5.62%。後は安いところで買って、高いところで売るという債券売買からのリターンがどれほどあるかとなります。このファンドもハイ・イールド債に多く投資をしているので、上下に値動きをするところを狙いに行くのでしょう。



こちらが中国企業の格付けですが、明らかに格付けは低いです。どうでしょう、平均でBBくらいでしょうか。しかしながら格付けを取得すらしていない企業も多いので、健全性、倒産しないかどうか？などはかなり不透明なところが多いでしょう。分散投資しなければ絶対に手を出さないところですね。



こちらが過去、アジアで倒産した企業数（債務額が1億円以上のみ）です。中国は比較的少ないように見えますが、正直中国がこのような情報をどれだけ開示しているかも疑問なところです。



中国への投資はまだまだ不確定要素がついてまわりそうですね。ハイリスク＝ハイリターン志向の方にはいいかもしれません。

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2011-03-24

日本ほどではありませんが、世界でも国の財政問題が進展しています。ポルトガルでは財政緊縮策（さらなる年金額削減、公務員給与減、公共投資減など）を国会に出していたが、議会はこれを否決。もう自国だけでは打つ手がなくなった首相が辞任。EUへ金融支援を要請する。

これが意味するところは、過去の日本の銀行と同じく、自分たちでは不良債権をなんともできないから、国（ポルトガルの場合EU）に金融支援をしてもらい、破綻だけは免れるようにしようということである。

破綻というのはキャッシュロスになると起こります。つまり払うべきお金を払えなかった場合、返すべきお金を支払えなかった場合です。国でいうと「返すべきお金」というのは国債満期。4~6月だけでもポルトガル政府が返さなければいけない国債は92億ユーロ（約１兆円）あり、まずそれを支払うお金がないので、EUから緊急支援が必要となる。

通常ならさらなる国債発行でその場を凌ぎたいところだが、市場はポルトガルという国が破綻することも想定に入れだしているため、国債の利回りは上昇。今10年国債の利回りは7%台後半にまでなっている。そう、それでまた借金をすれば、毎年7%の金利を支払わなければならず、さらに将来の財政が悪化するのである。

このブログをご覧の方は、この状況が日本でもまったく同じということを理解しなければならない。というよりもむしろ日本のほうが悪い。ポルトガルの対GDPに占める債務残高の割合は100%程度。日本は200%である。

今回の震災を「他人ごと」だと思っていない皆さん、国家破綻も「他人ごと」ではないのですよ。水や食料を買いだめすることも必要かもしれませんが、同様に国家破綻に備えておくことも必要なのです。方法がわからない方は、いつでも私までご連絡ください。

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