2011-04-23

本日は野村證券の新商品『野村先進国国債 円投資型1104　愛称：マイ・サポート1104』をご紹介します。

この商品も今までと同じでとても簡単な商品。重要なのは次の2点だけです。

・先進国の債券で運用
・円建て

こちらが先進国の国債利回りです。金融危機以降、先進国の債券利回りはまだ上昇していないので、金利がとても低く、このファンドの平均で1.8%です。

そして円ヘッジすることで、為替リスクがなくなる代わりに、多少の金利がさらに減り2.2%です。



こちらがこのファンドの利回りと格付け。格付けはAAAです。



こちらが投資先国です。日本はほとんど入っていません。



さて今のタイミングでこのファンドに投資すべきかどうか、ですが、投資すべきではありません。理由は以下のとおり。

・金利上昇局面には債券に投資をしてはいけない（債券単価が下落する）。
・今後は円安局面のため、円ヘッジをしてはいけない。

同様のことがすでに運用されているファンドの中の多くに対し言えますが、個別にご自身の保有しているファンドがどうかを知りたい方は、直接私までご連絡ください（無料）。

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2011-04-22

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世界のヘッジファンドの資産残高が、リーマンショック前の水準を超え、2兆ドル（約166兆円）で過去最高となった。

※ヘッジファンドについてはこちら

これだけ急激に残高を増やした背景としては・・・

・日本もそうだが欧米の国債金利も低水準
・株や債券、不動産など伝統的資産で運用するだけではリスクが高いだけで儲からない

ことにある。同感できる日本人投資家も多いのではないでしょうか（笑）？

ただやはりそれでもヘッジファンドへ投資している主軸は年金基金などの機関投資家。個人は投資がしたくてもまだまだ最低投資金額が1億円からなど、敷居が高いのが現実である。資金を募集するファンド会社側からしても、投資金額を比べれば最低でも数十億円単位で投資をしてくる機関投資家に対し、個人は多くて数千万円～1億円ですから、同じ作業を考えると当然といえば当然ですよね。

数百万円から投資できるオフショアのヘッジファンドにご興味のある方は、一度こちらのオフショア投資入門書（マニュアル）をご覧ください。

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2011-04-21

東電が賠償金支払いと今後の電力安定供給のために国から資金を都度入れてもらうことになった。それに伴い、当然ながら自助努力することで、自前の資産で賠償金などを払えるようにする動きを見せだした。

現状挙がっているのは以下のとおり。

・従業員の年収2割カット
・ボーナスカット
・人員削減（現在社員が3万2千人）
・株資産売却（KDDI株など1800億円）
・不動産売却（3000億円）

しかしこれをすべてしても賠償金すら払いきれないという状態。つまり国の支援なしでは間違いなく破綻ということである。通常破綻をしてしまえば、武富士のように払うお金を払わなくてもしょうがない、ということになるのだが、今回は支払い先が被災者ということで、国がそれすら許してくれない。つまり国からどれだけ資金を吸いとっても被災者への賠償金は払うし、社会のインフラである電力供給を続けていくということ。

それにしても恐ろしいのが、このような震災があると、株の中で最もディフェンシブ（安全）と言われた東電株や東電の債券がこのような価値になってしまう、ということである。やはり何が起こるかわからないのが投資ですね。

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2011-04-20

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少子高齢化に基づく現役保険料支払い世代の負担が重いのは年金だけではなく、健康保険組合も同じである。今年大企業の健康保険組合のうち4割ががこぞって保険料を上げてきた。

その対象者は約3000万人にも及び、保険料は労使折半なので、企業業績も個人の家計も圧迫することになる。なお上げ幅は企業にもよるがだいたい0.4~1.4%の間である。

しかしながらこれでも高齢者医療制度に拠出しきれていなく、なお年間6000億円の赤字が続くそう。

だったら高齢者医療制度そのものを見直すことを考えてほしいものだが、これまた年金問題と同じで変化できない社会問題である。支出が増える限り、会社はそれ以上の収益をあげなければいけないし、個人もそれだけ昇給、副業、資産運用をして収入を増やさなければ、どんどん自分の手取り給与が減っていくのである。デフレにもなるし、人も皆ネガティブになるのも当然というところか。

あなたはどう手を打ちますか？

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2011-04-19

さぁ、いよいよ共産主義まっしぐらになってきました。今回出た年金改革原案がこちらです。

＜第１段階（数年後実現）＞
・パートへの厚生年金の適用拡大
・専業主婦ら（第３号被保険者）から保険料徴収を開始
・厚生年金と共済年金の一元化
・高所得者への基礎年金減額
・低所得者への年金加算

＜第２段階（時期は不明）＞
・所得比例年金の創設
・最低保証年金の創設

有権者の多くが低所得者だからか、それともすでに成長がなくなってしまった先進国で起こる経済現象なのかどうかはわからないが、日本がこれ以上の発展と所得UPを放棄し、今ある限られた資産を広く配分するという共産主義の考えにシフトしているのは明白である。

こういったものは、ご家庭やご自身の所得状況などによってどちらの意見になるかが決まってくるとは思いますが、私は自分がどのような状態であれ、経済というものだけを考えるに、共産主義には賛成しません。人は成長をしなければ幸福も得られないと思っています。本当は成長したいのに、昇給したいにも関わらず、自分ができない、もしくは環境（景気、会社など）がそうさせてくれない、となった途端、そういった本心から目を背き、いきなり今の現状で満足することが大事、などという考え方は、単にもう人生GIVE UPしたしか思えません。今回の日本の年金改革原案同じことだと思います。

外国人労働者の受け入れ、観光立国、新しい産業（カジノなど）の育成、世界戦略で成功した後の税金徴収策など、いくらでもまだまだ先にやらなければいけないことはたくさんあると思います。政治家や高齢有権者が今までの考え方だけで制度を決めようとしているから、日本に将来がなくなるのです。

だからといって、政治家や高齢者のリテラシーを高めようなんて思っていては先に日本が破綻します。将来ある若者は、日本がどうという以前に、自分たちの人生は自分たちの人生。しっかりと世界を見て、今の日本の状況を客観的に把握し、自分ができる行動をとってください。ちゃんとした人生を歩み、自分の資産形成をしっかりするのであれば、日本国からもらえる年金など本当はいらないはずです。そのくらい独立した人間になってもらいたいと思います。

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