ポジショントーク

2011-09-30
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証券業界にはポジショントークという言葉がある。どの業界にもあるのかもしれないが、証券業界のポジショントークというのはこういう感じ。

<ケース1>
ハイイールド債ファンドを持っていて、それを売却してブラジルレアル債ファンドを買ってもらいたい時
→「ハイイールド債は株式相場に連動して下がっているので、債券資産に変えましょう。今基準価額も安いので、このタイミングで投資すれば分配金をたくさんもらえますよ。」

<ケース2>
ブラジルレアル債ファンドを持っていて、それを売却してハイイールド債ファンドを買ってもらいたい時
→「ブラジルレアル(通貨)が下落して基準価額が下がっているので、今売却して今後上昇が期待できるハイイールド債ファンドを買いましょう。今なら基準価額が低いので、高い分配金がもらえますよ。」


これはまったく別のタイミングで話していると思われるかもしれませんが、これは顧客の資産状況によって使い分けているだけで、すべて今使われているトークです。つまりどうあっても何かに乗り換えてもらうことが目的なので、そういうトークを作りあげるだけなのです。これを「ポジショントーク」と言います。

例えば、私のオフショア投資をアドバイスする会社であれば、

<香港の業者>
ネットを使って、日本では海外のオフショアファンドへ投資できない、だから香港へ来てHSBC香港の口座開設をしましょう。と言います。直接問合せ客に言うだけでなく、ネットでさも別の投資家が書いているかのように同じ事を書きます。

<日本のとある投資助言会社>
香港の業者は日本の金融庁に登録していないので、日本の投資家にアドバイスをしてお金をもらうことは違法だ、と言います。またネットを使って、他の業者の悪口をあることないこと書いて、自分の会社のことだけはいいことを書きます。最悪なのは、投資助言業で自分たちがランキングで1位だというサイトを自分たちで作って、それを外部機関が作ったサイトかのように見せて客寄せをします。他者へのスパイなど日常茶飯事です。


最近、テレビCMも雑誌もすべて広告で溢れていて、信用できる情報が少なくなってきます。その中で発達したのがSNS(FacebookやTwitter、ブログなど)からのC to C(消費者→消費者)の情報、つまりは口コミです。

しかし同時に生まれたのが、個人が書くことなのでお金もいらないし簡単に人に伝えられる。だから自分たちで自分たちに有利なことを口こむ、ということです。上記のとおりです。倫理観を人に押し付けることなどできませんし、結果どんな情報を信じてどう決断し行動するかも最後はユーザーの自己責任となります。だから自分たちの身を守るために、もしくはネットで生きていくために、こういったことを見極める目を身につけねばなりません。






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ブラジル政府、外資自動車に特別税

2011-09-30
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ブラジル政府が国内産業保護のため、外資の自動車に7~25%上乗せで税金を課すことを決めました。対象は現地での部品調達など一定水準に満たない自動車。

ブラジルなど新興国は、直近18%程度の通貨安になっているが、それまでは外資の流入で一方的な通貨高になっていた。通貨が高いということは円高を想像してもらえればわかるようにその国の輸出産業にとってはマイナスに働く。逆に国内市場では、外国から来る車が安く買えてしまうため、消費者は外資のものを購入するようになり、ブラジル国内企業が儲からなくなる。

社会主義な話だが、日本も以前発展途上の時はしてきたししょうがない。ただ問題はこれで小売価格が26~28%も上昇してしまうことだ。

現在、ブラジル国内で販売される新車のうち輸入車が占める比率は22.4%。2年前は15.6%だったが、韓国、中国勢が多く販売しているよう。

この問題はブラジルだけではない。ロシアでも同様の税金を25%→30%にした。さらにインドでも完成車を輸入すると100%の税金が課せられる(驚)。

新興国のほうが簡単に物が売れるから、と言って安易に日本製品をそのまま持ち込もうとすると失敗しかねない。脱日本で現地調達、現地生産をしないと世界の市場ではやっていけないのである。





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韓国から学ぶ経済政策

2011-09-29
円高&デフレで苦しむ日本に対し、国際市場での躍進が目立つ韓国の大企業。大企業が大きな利益を出しているのにはちゃんとした理由がある。

1)ウォン安
2)早期からのグローバル化
3)大手企業の寡占


以前、日本よりも早く経済危機(アジア通貨危機)が起こり、なんとなくやってこれた日本とは違い、すでにその時に国の体質そのものを変える必要性が出てき、実際に変えてきました。

アジア通貨危機についてはこちら

それによって今、Panasonicやダイキンなど日本の大手メーカーがしているように、世界で現地生産をしてその地域に供給するというグローバル化が日本よりも早く行われてきました。その結果、世界で低下なコストからリーズナブルな製品を供給することができ、国際競争力のある人材も確保できたことで、HYUNDAIやサムスンは世界でも成功を収めました。

また国も自分たちが生き残っていく道はこれしかないという認識があり、韓国国内で多数の同じようなメーカーを共存させて競わせるよりも、韓国代表と言える大手企業(元財閥)を育成し、それで世界と戦っていこうという方向性を早くから取って来ました。おかげで韓国国内では寡占に近い状態ですが、国際競争力が持てたわけです。日本はといえば、永遠に日本国内の小さなマーケットで同じ日本企業同士が戦い、消費者もいったいそんなに何が違うのかもわからない状態で、つまらないCMやイメージから物を買うようになっています。イメージで物を買うようになった消費者に合わせて、本当の付加価値を乗せた製品を作ろうとしなくなった日本企業は、世界では物を売れなくなりました。

しかし韓国も問題がまったくないわけではありません。これにより以下の問題が浮上しています。

1)韓国国内の設備投資減
2)消費者物価指数の伸び


大手企業が世界で生産し世界で供給していることから、韓国国内で工場を作ったり物を作ったりすることがどんどん少なくなって来ました。それに伴い当然韓国国内の設備投資が減っていき、すでに前年比マイナスの状態です。

そしてウォン安。大企業にとってはウォン安は歓迎すべきことですが、これにより輸入品の価格が高くなってしまいました。結果、直近の消費者物価指数5%を超える伸び率。つまりは大手企業が儲かりそこに勤める国際人(エリート)には大きなメリットがありますが、韓国国内の一般国民への恩恵は少なかったということです。

日本はどのような道を進むのか。ハッキリしているのはこのままであれば、日本国は破綻。日本企業は国際競争力がないので、今までのやり方と国内市場で現状維持。日本国民はなにかをすれば損をするだけなので、ただ外貨にしてなにもせず今までの蓄えを守り続ける(蓄えがない人はとても危険)、ということでしょう。




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日本政府の保有株

2011-09-28
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日本政府が保有する政府保有株。なんのために保有しているかというと、株主で在り続けることで、経営に関与するため。完全に民間に任せてもいいビジネスであればいいが、以下のような公共性のある事業に関しては、ある程度は政府から口を出したいということで長年保有し続けてきた(元々は日本政府の事業)。

東京メトロ:1000億円
JT:1兆7000億円
国際石油開発帝石:4740億円
石油資源開発:920億円
日本郵政:9兆6000億円


良く言えば民間が利益だけを重視して事業をしていかないように、公共性が保たれるように、ということなのだが、悪くいえば大株主として役員や嘱託社員などを派遣することができる、ということである。そう、官僚の天下りである。

私は小さな政府という考え方に賛成で、なんでも規制や国が意図することで物事が決められ、ほぼ独占に近い状態でサービスが向上せず、価格も安くならず、偉そうな態度を取っているスタッフ、というのが大嫌いです。

今回、復興財源として約10兆円を捻出しなければいけないという状況になってしまい、国はJT株をすべて売却するということを発表しました(もっと前ならもっと高く売れたのに)。私はこれにも賛成です。自分がタバコを吸わないからではありませんよ(笑)。

次は日本郵政ですね。。




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東電、賠償費用が最低でも3兆数千億円に

2011-09-27
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東京電力が今回の震災の賠償金として必要なのが最低でも3兆数千億円という試算が出た。そして今後のリストラで5000~6000億円を捻出して、残りの分を自己資金で用意する必要があるということになる。

「電気料金値上げ」と「原発再稼働」の両方で幾つかのケースを作り、それぞれで試算したところ、以下の2パターンの場合はむこう10年で資金ショートをすることになる(国か銀行、市場から資金調達できなければ破綻)。

1)電気料金の値上げなし
2)原発再稼働しない


この2つの条件は皆さんが望んでいることではないだろうか?電気料金が上がってほしくもないし、原発ももう使って欲しくない。しかしそうしていると東電が破綻し、自分たちのところに電力が来なくなる。もしくはまた税金を使って東電を助けることになる。いずれにせよ国民が負担することになる。

(ここまでの話は今回の賠償額が妥当かどうかは論じないことにする。人によっては賠償金を払いすぎだという人もいると思う。)

そして世の中がこうした東電の責任にしている中で、官僚からの天下りは行われ続けてきた。以下がその51人の出身と役職である。

<顧問出身者>
国土交通省:2人
警察庁:1人

<嘱託出身者>
警察官:31人
海上保安庁:7人
林野庁:2人
気象庁:2人
消防庁:1人
地方自治体:5人


だとすれば官僚にも責任があるということなのか?結局は責任のなすりつけあい。自分を守るのは自分自身。いざという時の蓄えは自分自身で作っておきましょう。できれば日本国内ではなく海外で。





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