2011-10-25

皆さんもおそらく一つは入っていると思われる日本の生命保険。そもそもそんなもの必要なのか？という話です。

今回算出された生保大手4社の平均利回りが0.94%というのは、貯蓄保険と呼ばれる保険の利回りで、自分に何かあった時に出てくる死亡保険と自分がある一定年齢（満期）になった時にもある程度返ってくるように設定されている保険です。一番ポピュラーなのが養老保険（死亡保険金と満期保険金が同額のもの）ですね。

ちなみにこの貯蓄保険は生保全体の契約の中で50%を占めています。そう、半分がこれです。他には自分が亡くなった時だけ遺族に支払われるという生命保険（掛け捨て保険）もありますが、これは資産運用としての商品にはなりません。

いずれにせよ日本の生命保険のほとんどは国が決めるように日本国債に投資をしています。今のゼロ金利では当然のように生命保険の利回りもつくわけがないのですが、それでも国は外債などで運用をしてもいいとは言いません。そう、日本の生保が国債を買ってくれなくなったら、国は借金（国債）をする先がなくなってしまうからです。借金をできないとなるともう運転がまわりませんから、すぐに破綻（デフォルト）ということになります。だから海外の生命保険の情報など一切日本には入ってこないようにして（営業許可を出さない、登録をさせない）、意図的に日本国民の資産運用の幅を狭くしているのです。

ただし知っている人は知っています。お金を持っている人ほど知っているし、英語ができる人ほど知っている。もちろん外国への行き来が多い人も知っているので、こういった方たちは皆日本の生命保険など入りません。海外に行って生命保険（掛け捨て保険）を契約してきます。

運用という意味では養老保険の代わりに積立投資をします。これは日本でいう401k（確定拠出年金）のようなもので、これを海外のちゃんとした運用をしてもらえるところでします。ご興味ある方は下の海外積立投資入門書（マニュアル）をダウンロードして下さい（無料）。

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2011-10-24

こちらが来年4月の採用ランキングです（採用人数が多い順）。4年ぶりに採用が回復したとのことですが、製造業はエコカーや太陽電池などの新エネルギーに人を配分するが、非製造業ではいまだ4年連続減少という状態（しかし金融は相変わらずムダに多い）。

1位：三菱東京UFJ銀行　1300人
2位：JR東日本　962人
3位：三菱電機　900人
4位：みずほFG　885人
5位：日本生命　857人
6位：三井住友銀行　820人
7位：日立製作所　750人
8位：第一生命　658人
9位：野村證券　600人
10位：明治安田生命　563人
11位：富士通　540人
12位：HIS　530人
13位：積水化学　520人
14位：NTTデータ　503人
15位：積水ハウス　495人
16位：JR東海　454人
17位：東芝　450人
18位：SMBC日興証券　430人
19位：ホンダ　410人
20位：綜合警備保障　380人
20位：東レ　380人
22位：大和ハウス　377人
23位：JFE　372人
23位：ノジマ　372人
25位：アイン　370人
26位：楽天　369人
27位：大和証券　366人
28位：住友生命　362人
29位：キャノン　360人
30位：スズキ　354人

新卒学生は景気や経済、産業全体を把握するのはなかなか難しいと思うが、これを見て将来拡大産業にあるところを狙っていくのもいいと思う。ただし金融やエコ住宅なども皆そうだが、国の政策として無理やり作られた市場、産業というのもあるので、これは国の政策一つで変わるということもリスクに入れておかなければいけない。人をたくさん雇っているからといって単純に金融へ来ても、同様に辞めていく人間もたくさんいるため、人材が流動的になっているだけ、ということもあるし、そもそも税金の無駄遣いだということで、エコ住宅やエコカーなどへの予算が組まれなくなれば、わざわざ買い換える必要もないということで、一気に消費が落ち込み、その産業全体がダメになることもある。

そう考えるとそもそも日本の今の無理矢理底上げしようとしている政策（バラマキ政策）がなければ日本経済はさらに悪いということ。企業の自助努力で物を海外で販売したりということがない限り、やはりいつかは日本国とともに沈むということである。沈む船に乗り続けていては乗組員まで溺れ人でしまうことになるので、やはり今のうちに自分と勤めている企業を切り離し、自分という人材をどこにでも売り込める（もしくは自分自身のビジネスを持つ）ということを考えないといけないと思います。

ちなみにうちでも今キャリア採用をしています。正直、あまり独立心の大きい人がきても困りますが（笑）、今の社会や証券会社、銀行に疑問を持っている方や、正しいこと（アドバイス）をしてその対価をもらいたいという方はぜひ応募してください。

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2011-10-21

本日ご紹介するファンドは三菱東京UFJ銀行で取り扱いが開始された『三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ（愛称『ユーロスター』）』です。

このファンドの特長は以下のとおり。

・欧州のハイイールド債券（低格付け債）
・外貨建て投資

ただ私は外貨建てはいいとして、欧州のハイイールド債券へ投資することがいいことだとは思いません。まずこちらの各資産ごとの金利を見てください。



単純に金利だけからしたら、米国ハイイールド債券よりも、もちろん先進国の債券よりも高いです。ただなぜ金利がそんなに高いかというと、格付けが低く、その分高い金利をつけないと資金調達ができない企業だからです。またこのような企業の債権単価というのは株式と同じように上下のブレ（リスク）が大きいです。一度毎月分配型を買って今損をしている人はすぐにこれがおかしいことだとわかりますが、まだまだ投資が初めてという人も多いので気をつけましょう。

その上下のブレが大きいことがこちらのチャートにハッキリ出ています。金利が高いことだけがメリットだと思いますが、このチャートはしっかり金利も含んだチャートです。つまり全然儲かっていません。



こちらがこのファンドの組入銘柄内訳。




上のグラフを平均化すると以下のとおり。

平均利回り：10.82%
平均満期：3.61年
平均格付け：B

格付けでいえば、BB+以下はすべて投機的格付けということです。

ヨーロッパ圏の今のギリシャ問題が解決して景気拡大が見えたら投資するのもいいでしょうが、今はまったく投資するタイミングとは言えないでしょう。

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2011-10-20

景気の変動によって、国民年金をちゃんと納める人、納めない人が出てくる。しかし実際には納めたいけれど、収入が追いつかないので納められないという人も多いのが現実。一方で日本という国自体に不信感があり、将来もらえるかわからない投資などする気にならない、という意味で年金を納めない人も増えている。

結果、2010年度の納付率は59.3%。毎年下がっていき、もうすぐ半分の人間しか国民年金を納めないことになる。

これを阻止しゆおうと日本年金機構が民間業者に委託し、未納付者への納付催促をするということになったのだが、実際には業者が未納付者へ催促した件数が計画の40%程度だったそう。要はサボっていた、ということである。そして実際、催促の結果、納付目標を達成できた事務所はたったの0.9%だった。当然、人件費などかかっているわけなので、通常の営利企業だったら、危うく倒産である。

そもそも年金制度というのは、今若い人達が働き年金を納め、高齢者たちに年金を給付することで成り立っている。金額の計算の過程には、現実との大きな隔たりがあるのだが、それでも今の若者たちが年金を納めることを前提で算定しているものである。納税者が100%納税したとしても、高齢化と景気悪化、ゼロ金利の長期化で、予定の年金を払えるわけがないのが現実。

ここで皆さんが、本当にこの年金制度を信用して自分自身が将来納得のいく年金がもらえるかどうか、ということを考えなければいけないことがわかる。今の政治と高齢者たちを見れば、いかに年金制度を変えることが難しいか容易にわかると思う。その中、自分と自分の夫、自分の妻の◯◯年後の生活を他人（国）任せにすること自体がリスクなのである。おそらく40~50代の人たちと20~30代の人たちの感覚もまた大きく違うと思う。我々20~30代は政府にも社会にも企業にも経済そのもにも期待をしていない。人によってはその中にいること自体がリスクと感じ、ちゃんと動いている人もいる（自分のビジネスを持ったり、海外とのコネクションを持ったり）。一方で完全に諦めて、「なるようにしかならない」と目先の楽な人生を楽しもうという人もいる。結果、10年後、20年後には大きな差になっているのである。人生においても、資産形成においても。

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2011-10-19

本日は野村證券の新商品『野村SNS関連株投資』をご紹介します。

このファンドは100%世界株式型ファンドで、名前のとおり投資対象先はSNS関連株です。まずSNS（Social Network Services）というのをご存じない方もいるとは思いますが、要はFacebook、mixi、ブログ、Twitterなどを通じて、個人対個人が自由にやり取りをできるコミュニティツールのことを言います。

日本ではまだまだ普及が遅れているSNSですが、世界ではこれだけのユーザーが使っています（Facebookユーザー）。



この資料によると日本の普及率が2.4%でたったの300万人しかいませんが、世界では米国を中心に多くのユーザーが使っています。日本の個人投資家、特に資金力のあるのは高齢者のため、あまりこういった新しい業態の銘柄には疎いとは思いますが、新しい産業には新しい可能性と株の上昇余地があるということですね。

結果、Facebookのユーザーが下図の右のチャートのように急成長していて、いまや7.5億人のユーザーが使っています。端末もPCに限らず直近のタブレット型やスマートフォンでの普及も後押しとなっています。



このファンドの上位10銘柄がこちら。私は自分自身このSNSでマーケティングをしているところもあるので、知っている企業が多いです。



投資対象国と通貨がこちら。意外と中国が多いです。



こういった株式の特にテーマ型という資産を全体のポートフォリオに入れるかどうかは、皆さんの考えによります。結局は株式なので、米国や欧州の景気に左右されます。全体が下がればいくら拡大産業の株でも下がります。しかしそういったリスクの高い中、将来における株式投資（ハイリターン）部分として一部投資をしておきたい、ということであれば、こういった銘柄もいいと思います。

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