2012-05-24

最近消費税増税の話がやたらと聞こえますが、世界の先進国の消費税ランキングです（低い順）。


日本：5%
カナダ：5%
スイス：8%
韓国：10%
オーストラリア：10%
スペイン：18%
ドイツ：19%
フランス：19.6%
イタリア：20%
ギリシャ：23%
ポルトガル：23%
スウェーデン：25%
アイスランド：25.5%

消費税が高ければいいわけではありませんし、低ければいいわけでもありません。ここでいうと、消費税の低い国では日本以外は景気の良い国です。消費税の高い国を見てみても、問題児の国と北欧のように良い国が見られます。

消費税を上げれば消費は落ち込みますが、財政再建には必要な税収UPとなります。しかし橋下さんのように一歩タイミングを間違えば、永遠に抜け出せないデフレの波に飲まれてしまいます。景気を良くしてから消費税を上げたいが、税金がなくて景気を良くする政策（というか公共事業などのムダ投資）ができない日本。

一方で景気がいいので、消費税をいつでも上げることができるが、大きな税収、大きな政府があっても意味がないということで、あくまで無駄な税金は取ろうとしない、オーストラリアやカナダ、スイス。

どちらがいい国なのかは一目瞭然ですね。。

今月の新規ゴールド会員受付中
↓↓↓

こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓　↓　↓

2012-05-24

本日は今朝の日経に一面広告で載っていた『米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド』をご紹介します。


※過去ブログで一度も紹介していないファンドはこちらのブログで。過去1度でも書いたことがあるファンドに関しての最新情報は私の『最新個別ファンド情報有料メルマガ』にてご紹介していきます。

『最新個別ファンド情報有料メルマガ』の詳細はこちら


このファンドは名前の通りで特徴は以下の２つです。

１）米国のハイイールド債
２）短期債券

に投資をしています。

米国のハイイールド債は今までもさんざん募集されてきているので、特に真新しいことはないかと思いますが、今回のファンドに限っての特性は２）の短期債券ということです。こちらをご覧ください。



債券の特徴として期間（デュレーション）が長ければ長いほどたくさんの金利をつけてくれますので、この場合期間が平均1.5年と短いと金利は4.8%程度ということになります。

※債券についてはこちら

その代わりのメリットがこちら。期間が短い分、価格のブレも減ることになります。債券というのは上記リンク先に書かれているように、最初100円で発行されたものが満期時には必ず100円で返ってきますので、その期間が短ければ短いほど100円から上下にぶれないということです。



細かな参考ポートフォリオがこちら。投資先であるハイイールド債というのは格付けが低いから金利が高い、つまりそれだけリスク（上下のブレ）が大きいということも忘れず理解しましょう。

あなたの資産運用を無料診断（所要3分）

↓↓↓

こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓　↓　↓

2012-05-09

昨日は高齢化率ランキングをご紹介しましたが、本日は生産年齢人口比率ランキングです。名前が長いですが、意味は簡単、生産年齢人口（15~64歳）の人口が総人口に占める割合です。つまりは働ける世代が人口全体のうちどのくらいいるか？という数字ですね。%が高ければ高いほど労働人口が多いことになり、国として成長力があることになります。


1位：カタール　84.8%
2位：アラブ首長国連邦　82.6%
〜
4位：バーレーン　77.4%
〜
9位：中国　71.5%
〜
22位：ロシア　69.8%
〜
48位：インドネシア　67.2%
〜
53位：ブラジル　66.8%
〜
92位：インド　64.3%
〜
96位：アメリカ　64.2%
〜
142位：日本　59.4%
〜
197位：ニジェール　48.7%←ワースト

上位を占める中東の国は移民を多く受け入れているため、働ける若い世代がたくさん多いということがわかります。また中国やインドネシアなど新興国は、出生率が高いため、必然的に若者が多い人口分布になります。

対して日本。142位というランクも問題ですが、59.4%と3人に2人しか労働人口ではないということは、それだけの人たちがそれ以外の人たちを社会として支えていかなければいけないということです。しかしながら、その世代が働くところが就職氷河期によって閉ざされている、というのが今の日本の状況です。

この数字から投資先として見るのに、どの国が潜在的成長力があると思うでしょうか？

あなたの資産運用を無料診断（所要3分）

↓↓↓

こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓　↓　↓

2012-05-08

本日は昨日ご紹介した毎月分配型ファンドの蛸足分配ランキングで11番目にファンドの資産規模が大きかった『ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型）』をご紹介します。現在5300億円くらいの資産残高となっています。


※過去ブログで一度も紹介していないファンドはこちらのブログで。過去1度でも書いたことがあるファンドに関しての最新情報は私の『最新個別ファンド情報有料メルマガ』にてご紹介していきます。

『最新個別ファンド情報有料メルマガ』の詳細はこちら


まずこのファンド、投資対象は名前のとおり米国のREIT（不動産投信）です。どんな不動産に投資をしているかというとこちら。賃貸マンションなどよりもオフィス、商業不動産に投資している方が大きいです。



過去の基準価額の推移がこちら。金融危機前まではまだ良かったのでうすが、それ以降はちょっと持ち直してきた感じ。これをご覧になっておわかりになると思いますが、結局はREITも株と同じように景気に大きく左右されるハイリスク＝ハイリターンの資産ということです。



そしてこちらがこのファンドが過去出した分配金の総額です。



このファンドの今の基準価額が5300円くらい。こちらの表からわかるように、このファンドは毎月110円の分配金を出していて、過去出した分配金の合計額が5940円。つまりこの2つを足すと・・・

5300+5940=11,240円

これが設定来の分配金込のパフォーマンスです（ただし毎月分配として分配金分の一部は利益確定となっているため、投資家は税金を引かれている）。設定はというと2004年7月（約8年前）。単利計算で利益部分である1240円（投資信託は10,000円からスタート）を8年で割ると年1.55%。そう、設定時から8年保有している人で年1.55%のりターンしかあげられていないのです（単利計算）。そう、毎月分配金として受け取っていたのもほとんど自分のお金だったということですね（笑）。

さらにこの仮定はあくまで最初に投資した人、ということで理解しないといけません。通常投資家というのは上がっている時に欲しくなって買い、下がっている時に最悪損切りで売却してしまうものです。となるとこのファンドでどれだけの方がリターンをあげていることになるのでしょう？

あなたの資産運用を無料診断（所要3分）

↓↓↓

こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓　↓　↓

2012-05-08

よく見るランキングではありますが、高齢化率ランキングです。総人口に占める65歳以上人口の割合となっています。


1位：日本　28.1%
2位：イタリア　25.1%
3位：ドイツ　24.5%
4位：スウェーデン　22.7%
5位：ギリシャ　22.6%
6位：ポルトガル　21.9%
〜
10位：フランス　21.4%
〜
12位：スペイン　21.2%
〜
17位：イギリス　20.6%
〜
39位：アメリカ　16.5%
〜
70位：中国　9.7%
〜
101位：インドネア　6.4%
〜
109位：インド　5.7%


日本がダントツの1位なのは見て分かる通り。さらに上位に来ている国の中に問題の先進国がずらっと並んでいるのもわかると思います。

高齢化で何がダメなのか？

１）労働人口が少ないため、GDPを生み出さない
２）年金、社会保障などのための歳出（国の支出）が多くなる
３）有権者も高齢化していることを示し、保守的な政治、政策しか取れなくなる

小泉元首相は唯一無二のリーダーシップを発揮して、日本の政治をリードしてくれましたが、その小泉さんが唯一対策を打てなかったこととして後悔していたのが、この高齢化の問題でした。もっと若者が増えて将来の日本を担ってくれるようにしないといけないということです。

とはいえ、今の若者は国家に属さず、社会に属さず、会社に属さず、家族にも属さず、個として自分自身と見ている人が多いのが現実。その若者たち（私を含む）に対し、どのような政策をするのか。これもまた答えのない論争になりそうです（笑）。それこそ高齢者が頭を絞って考えても解決策などでてきません（笑）。

今月の新規ゴールド会員受付中
↓↓↓

こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓　↓　↓