2012-08-31

皆さん、為替リスクというと、外貨（米ドル、ユーロなど）を持っているからそれが為替リスクだと言います。たしかに金融資産の投資においてはそうかもしれませんが、現実社会でもっと為替は絡んでいます。

貿易関連の会社、もしくはメーカーなどに関わっていると、資材を海外から調達したり、海外から物を買い付けて日本で販売しようとしている方はすぐにピンと来ると思いますが、そう、輸入品の値段に大きく関わっているのが為替なのです。

よく皆さんが海外に行くと海外製品は日本より安いということで購入してきますよね？Louis Vuittonのカバンもしかり、化粧品もしかりです。香港でもヨーロッパ（ユーロ）でも日本で買うことに比べたら安いと思います。これは関税とか輸送費がかかっているなどの理由もありますが、一番大きいのが為替なのです。

ここで金融投資をしている人からすると、為替は毎日動いているから、それを見ていればリスク管理できるだろう、とよく言われますが、現実には大量に現物を仕入れる時、それが将来製品として出来上がって、それが消費者のところに行くまでに大きく為替がブレるおそれがあるため、日本円のようなブレの大きな通貨は特に円安で購入しないといけないのです。例えば今の為替が80円／ドルだっとしても会社の適用レートは100円／ドル、みたいな（笑）。これはグローバル経済では避けられないことですし、企業はこうして為替のリスクをヘッジしてます。

さて皆さん消費者からすると、今米ドルに日本円から替えれば80円／ドルの円高で安いドルをたくさん買えるのに、それを「消費」という形で海外製品を買おうと思うと100円／ドルで買うことになるのです。これは日本にいる限り避けられません。

けれどこれをグローバルな人はリスクをヘッジできます。例えばしょっちゅう海外へ行っているのであれば、自分で現地で高い円で安い商品を買い付けて、それを直で日本に送らせます。もしくは自分で持って帰ります。彼らはいつでも海外に行ける時間もお金もあるので、好きな時に行って、その時間を楽しんだ挙句、日本から外へでない人よりは安い価格で物を買えるのです。これが実質的な為替リスクのヘッジとなります。人に為替レートを決められない独立した生き方なのです。

日本は輸入製品で溢れかえっています。皆さんの身の回りも海外で輸入されてきたもの、100%でないにせよ、日本製の製品を作るためにその中の資材は海外から輸入されてきたもの、などを含めると、100%純日本製を探すのも大変でしょう。つまりはあなたがUSDやEURを直接金融資産として保有していなくても、「為替リスク」は負っているということです。知らないうちに為替損を持っていても何も知らないから損をした気になっていないだけなのです。

さて日本が国家破綻になり、超円安になり、こうした輸入品の価格が急激に上昇しハイパーインフレになったとしましょう。最近よく聞く「ハイパーインフレ」はこうして生まれるのです。その時あなたの資産はどの通貨でありますか？投資をするための資金ではありませんよ。スーパーで物を買うための資金のことです。ジョージ・ワシントンの顔が載っている米ドル紙幣を持ってダイエーへ行きますか？いかに日本円だけを持っていることが怖いことなのか、わかりますよね（笑）。

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2012-08-30

第11回は、そもそもスイスのプライベートバンクとは何なのか？日本で外資系銀行や日系銀行、証券会社が言っている「プライベート・バンキング」とは何が違うのか？などを豊島先生と話します。





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2012-08-27

本日はフィデリティ投信が1998年から長く運用している債券ファンド『フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド』をご紹介します。


※過去ブログで一度も紹介していないファンドはこちらのブログで。過去1度でも書いたことがあるファンドに関しての最新情報は私の『最新個別ファンド情報有料メルマガ』にてご紹介していきます。

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このファンドはモーニングスター社の2011年のファンドオブ・ザ・イヤー最優秀ファンド賞（国際債券型）に選べれています。

※『ファンドオブザイヤー2011（モーニングスター社）』はこちら

特徴としては世界の債券で運用しているのですが、以下の4つの異なる債券資産へ投資をしています。

・米国国債／政府機関債
・米国高利回り社債(ハイ・イールド・ボンド)
・先進国債券（除く米国）
・エマージング債券

投資タイミングによって良し悪しが異なるため、これを機動的に変えていくというファンドです。現在の運用状況を見てみましょう。

まず上記4つの資産のうち、「米国国債／政府機関債」と「米国高利回り社債(ハイ・イールド・ボンド)」を30%ずつ保有していて、残り2つを半分の15%ずつ保有しているイメージです。当然米ドル資産が全体としては大きくなっているということですね。



こちらが投資先格付け分布。半分が投資適格、半分が投機的債券です。



そして大事なのがこちら。1998年から運用しているのでハッキリとしたトラックレコードがあります。この「累積投資額」をご覧ください（「基準価額」は参考になりません）。設定来で+30.8%なので、年率換算（単利）で2.2%。ベンチマーク（目標指数）が設定来で+54.78%なので、正直思うような運用ができていないというところでしょう。ちなみにベンチマークと比べているので金融危機などは言い訳にはなりません。





色々運用した結果、長期の豪ドル債や米ドル債を保有していただけのほうが運用成績が良くてリスクが低かった、ではちょっと高いコストを払う見返りがありませんね（笑）。

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2012-08-25

長野県の建設会社の厚生年金脱退を巡る訴訟で、建設会社が勝ち脱退を認られることになったそう。そもそも会社が財政難だったことと、元事務長が23億円ものお金を横領していたということで、今回『脱退の自由』が認められることになった。

これが意図していることは何か？そもそも財政難になっているのはこの会社だけではない。地方に行くほどそうだが、日本中で財政難でなんとか従業員のために年金を手当している会社が少なくはない。これを数字で確認してみよう。

2011年度末で576基金の半数が代行部分に損失を抱えている。つまり会社自体は運用能力がないので、AIJのような運用会社に運用を代行しているのだが、それが元本割れしているということ。

上場会社ではすでに今年だけで11社が脱退を決めている。皆さんもよく知っているアクセサリーブランド「4℃」を運営するF&Aアクアホールディングスも来月孫会社を東日本ニット厚生基金から脱退させる予定。

しかし一方で脱退するには積立不足を解消してからでないと認められない。そもそも財政難だから積立不足になっているのに、その積立不足分を補足できないから脱退できないというさらに厳しい会社が最も危ない。こういった会社は最後に会社と共に従業員の年金も出せない状態になるのがオチである。

最後にこういった「脱退」をする会社が増えてくるとどうなるか？年金というのはそもそも運用がうまくいっていない（むしろ元本割れ）にも関わらず、予定利率というのを元に過度な年金がすでに年金受給者（65歳以上の人たち）に支払われている。ではその原資はどこから出てくるのか？そう、皆さんが働いて今自動的に給与から引かれている厚生年金などから支払われているのである。

さて、「脱退」が起こるとなるとどうなるか？当然だが新しい資金が入ってこなくなる。しかも運用益も期待できなくなる。となると当然今までどおりの年金など支払えるはずもない。これで今まで通り支払っていたとすれば、どんどん年金原資が枯渇していくだけなので、AIJ、詐欺の金融商品、ネズミ講、毎月分配型ファンドと同じで、いつかはゼロになってしまう。あとはどこで見つかるかどうかの問題だ。

だから必死に今まで「脱退」を認めないように厚生年金基金の代議員会というお偉い人達が駄々をこねていただけである。その「駄々」が裁判で通用しなくなってきたのだから、誰もが主張をしだすようになる。開けてはならないパンドラの箱だったのだろう。ただもう開いてしまった。開いてしまったものはしょうがないから、もう年金はもらえないことを前提に自分たちで収入の中から自分たちの年金を容易していくしかないのである。

その方法が私がずっと言っている積立投資。また今月末から新たな積立投資が再開されるので、楽しいにしていてください。まだ積立投資を理解していない方はまずはこちらの『海外積立投資入門書（マニュアル）』をダウンロードの上、ご一読ください。次の新しい積立投資の情報をメルマガにてお送りします。

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2012-08-24

本日は野村證券の新商品『DIAM米国住宅関連株ファンド1209』をご紹介します。


※過去ブログで一度も紹介していないファンドはこちらのブログで。過去1度でも書いたことがあるファンドに関しての最新情報は私の『最新個別ファンド情報有料メルマガ』にてご紹介していきます。

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このファンドの特徴は以下の２つだけ。


１）米国の住宅関連株へ投資
２）11,500円（15%UP)になったら償還


なぜこのタイミングで米国の住宅関連株なのでしょうか？米国の住宅と言えば、2007年のサブプライムローン危機がもう５年もたつのに鮮明ですが、その時からのデータを見てみましょう。

まずこちらが住宅販売件数と住宅着工件数。どちらもサブプライムローンの時代から下がりっぱなしですが、このファンドは底を打ったと予想しているようです。



逆にこちらが住宅ローン金利。こちらはまだ下がっています。要因は上記のように新しく住宅を購入する人が少ないこと。あとは米国の政策金利自体が下がっている上に、上記の理由から借り手との需給で金利が下がっています。



おもいしろいのがこちら。「住宅取得能力指数」というのがあり、「中位家計の年収÷中位価格の住宅購入に必要な年収」で求められるそうです。つまりこの指数が高ければ高いほど住宅購入が容易。逆に低いほど困難となります。これによるとこの２０年間の中で最も高くなっているそうです。つまり自分の実際の年収から考えると、買おうと思えば買えるということですね。あとはなぜ買わないのかと言えば、景気が今度も良くなっていく見通しはまだたっていないため、リストラにあった時などを考え、消費を抑えているという現実があるからでしょう。



最後にこのファンドの投資先。100%住宅関連なのですが、その中でも住宅建設が半分のようです。



さてこのデータを見て、アメリカの住宅購入が回復すると思いますか？完全に下がった後なので、底値を狙う逆張り投資となりそうですね。

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