2013-08-14

あなたの資産運用を無料診断（所要3分）

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本日は年率8.5%の金利がつくファンドをご紹介します。
今回もオフショアファンドですが、今までのように複利運用ではなく、8.5%の金利が毎年ついてくるものです。

※複利運用についてはこちら

このファンドの投資戦略は「ブリッジローン」。
ブリッジローンというのは・・・


ビジネスを運営したり不動産を購入したりする時に、資金調達の手段としてまずは銀行からの借入があります。
しかし銀行から借入をする際には担保設定、審査などで通常4ヶ月くらい時間がかかってしまいます。
ビジネスをする上で、もしくは不動産を購入する上で、これでは資金調達が間に合わないという時があります。
この時に使われるのが、「ブリッジローン」です。

金利は高いですが、その分容易に、短期的に資金調達をすることができます。
ブリッジローンをしている間、借入元企業は銀行からの借入の手続きも同時に進めることで、4ヶ月後に金利を低い借入に切り替えることができます。
そしてブリッジローンを貸す側は、資金を短期的に回収することができます。
借り手と銀行の橋渡し（ブリッジローン）をするということですね。


これをファンドとして設定したのが今回のファンド。
投資家は資金を提供することで、このブリッジローンの金利収入（年8.5%）を得ることができます。

以下、その他諸条件です。


戦略:ブリッジローン(短期貸付)
最低投資金額:GBP 25,000(約400万円)
投資可能通貨:USD、EUR、GBP
売買:毎月
購入手数料:0%
解約手数料:0%
金利:8.5%(GBP), 6.5%(USD, EUR) ※四半期ごとの支払い
投資可能口座: 直接投資、オフショア資産管理口座、スイスプライベートバンク


このファンド会社はイギリス金融庁（FSA)に登録。
設定されてから約3年経過していて、資産残高が約100億円。
売買も毎月できるというのがポイントですね。
金利がついても満期まで解約ができないというものでもありません。
手数料も入口＆出口、両方かからないというのも投資家にとって良い点ですね。

ファンド資料をご希望であれば、またいつものようにこちらからご連絡ください（無料）。
（お問合せ内容に「ブリッジローン資料希望」とご入力ください。）

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2013-08-13

本日は投資といっても不動産投資の話。
まとまった額で投資をしたい（物件を買い取りたい）というニーズです。

今回の額は5~7.5億円。
元々は駐車場を売却してできた3.5億円の現金を元手にレバレッジをかけて投資をされるそうです。

以下、条件を挙げておきます。


価格：5~7.5億円
場所：東京23区（できれば都心5区内）
利回り：7%以上（グロス）、月収400万円以上
用途：オフィスビル、商業ビル、レジデンス、複合ビル（一部店舗可）
築年数：昭和59年以降（築29年以内）
構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨造
遵法性：検査済証のあるもの
レントロール：入居状況一覧表（固定資産税、建物管理費、修繕履歴などあるとなお良い）


とはいうものの、条件によっては上記外の物件も話し合いができると思います。
相対ですが、間に中立な不動産コンサルタントがついてますので、安心いただけます。

もし該当する物件をお持ちで売却をご検討であれば、いつものようにこちらからご連絡ください。
（お問合せ内容に「不動産売り物件あり」とご入力ください。）

2013-08-13

今月の新規ゴールド会員受付中
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オフショアファンドに一括で投資（1000万円など）した後、利益確定をした時の税金申告について伺いました。



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2013-08-12

今月の新規ゴールド会員受付中
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日本の税制が適用となる基準は居住者か非居住者か。その判定の基準となるポイントを伺いました。



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2013-08-06

中小企業の海外進出＆口座開設はこちら
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先日の世界のサービスアパートメントに続き、世界のサービスオフィス（バーチャルオフィス）リストです。


香港のバーチャルオフィス

シンガポールのサービスオフィス

ロンドンのサービスオフィス

パリのバーチャルオフィス

NYのバーチャルオフィス

シドニーのバーチャルオフィス

オークランドのバーチャルオフィス

バンクーバーのサービスオフィス

チューリヒのバーチャルオフィス


非居住者になるのにただ海外へ行っても暇ですよね（笑）。ビジネスオーナーが多いと思いますが、こうした方たちは現地でも何かビジネスを、と考えると思います。もしくは日本のビジネスの海外進出という位置づけですね。

世界に進出する際に、やはり現地に固定費の安いオフィスを持つことが必要となってきます。最も安いのはやはりバーチャルオフィス。その後サービスオフィス。現地で誰か現地人を雇ったとしても、ネット中心など来店型のビジネスでなければ、しばらくはバーチャルオフィスでやっていけるでしょう。

今は世界中同じような仕組みなので、どこへ行っても多少言語や習慣が違うくらいで同じようにビジネス展開できるので楽ですね。。あとは行動するかしないかの違いでしょう。これだけコストが低ければ簡単に「まずは始めてみよう」と始められます。

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