＜買付期間：4月24日まで＞ 今話題の訴訟ファンドの機関投資家クラスに120万円から投資をしよう。
2015-03-31
本日は新しいオフショアファンドのご紹介です。先日ロンドン出張の際、ファンドマネージャーと会ってきました。
今回のファンドは訴訟ファンドというオルタナティブファンドになります。
※訴訟ファンドについてはこちら
Bloombergでも10日ほど前に記事になっていたので、こちらもご参考にどうぞ。
※Bloomberg記事はこちら
上記私のブログでも書いていますが、ここでも簡単に訴訟ファンドについてまとめておきます。
「訴訟ファンド」というのは、訴訟をしたくても訴訟する資金がない個人、企業に資金を貸して、勝訴して得た賠償金（約+40%）でリターンをあげるというファンドです。
ということで当然資金を出すのであれば勝訴の見込みのある事案に絞ることになります。
そのノウハウ、その分野に強い弁護士などとのコネクションを持っているのがこの訴訟ファンドの強みでしょう。
このファンドのリスクですが、敗訴した際に得られるリターンはありませんので、その際は訴訟の際かかった弁護士費用や裁判費用はただの費用としてマイナスとなります。
しかしそんな時のための訴訟保険というものがあるそうです。
この保険によりこのコストを賄ってしまうそうなのです。
よって純粋にこのファンドのリスクはこの保険費用というものになります。
さてそれではこのファンドの運用成績です。
前述のようにリスクは保険費用なので、大きなマイナスは過去ありません。
むしろ毎月何かしら勝訴することで、リターンを安定的にあげています。
訴訟にかかる期間は短いもので4ヶ月。
長いものは1年以上かかります。
投資対象は1000ケース以上。
イギリスの法律に基づく訴訟のみ対象としています。
今回のもう一つのポイントは今なら機関投資家クラスへ投資ができるということです。
通常、オフショアファンドは個人投資家クラスと機関投資家クラスで分けられています。
個人投資家クラスは名前のとおり、小口から投資ができるクラスでその分信託報酬、解約手数料などが割高になっています。
このファンドの場合・・・
信託報酬：2.5%／年
解約手数料：5〜0%（5年経過後0%）
これに対し機関投資家クラスというのは、通常1億円からしか投資できないクラス。
機関投資家というのは主に各国の年金基金、政府基金、ファミリーオフィスですね。
その場合・・・
信託報酬：1.75%／年
解約手数料：2.5〜0%（5年経過後0%）
となっていて、当然機関投資家クラスの方が運用に有利になっています。
そして今回は特別にUSD100,000（約1200万円）以上申込む投資家がまとまっていたら、この機関投資家クラスに、しかも解約手数料0%で投資をしてもいいということで私が交渉しました。
ということで以下本ファンドの諸条件です。
最低投資額：USD 10,000（約120万円）
通貨：USD、GBP
購入手数料：5%
解約手数料：0%
売買：毎月
（直接投資可、オフショア資産管理口座、プライベートバンク口座経由可）
testさん含め、みんなでUSD 100,000（約1200万円）を投資すればみんな手数料が安くなるのです。
なので、今回は申込期限を区切ります。
次回の買付けは5/1なので、4/24（金）を期限として皆さんに一斉に申し込んでもらいます。
このファンドは直接投資も可能です。
つまり今までオフショア投資を一度もしたことがない方でもUSD 10,000（約120万円）から投資ができます。
既にオフショア資産管理口座orスイスプライベートバンク口座を持っている方は、そこからUSD 10,000（約120万円）単位で投資ができます。
一人でUSD 100,000（約1200万円）投資をする人がいたら（笑）、その方はもちろんですが、その他このタイミングで一緒に申し込んだ方たちも皆さん、費用の低い機関投資家クラスへ投資することができます。
それではtestさんも本訴訟ファンドの資料を希望であれば、いつでもお問合せよりご連絡ください。
（お問合せ内容に「訴訟ファンド資料希望」とご入力ください。）
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訴訟ファンドとは？
2015-03-30
今話題の訴訟ファンド。今イギリスで新しい種類のオルタナティブ投資として注目を集めています。※オルタナティブ投資についてはこちら
先日最大手のBurford社の記事がBloombergに出ていましたね。
※Bloomberg記事はこちら
訴訟ファンドとは、企業や個人が訴訟を起こしたい時にファンドが彼らにお金を貸して、勝訴した際の賠償金の一部を成功報酬として受け取るというものです。明らかに勝てる訴訟でも資金がなければ弁護士も雇えませんし、訴訟することすらできません。そんな彼らに小口から資金供給し、国際弁護士などで強い弁護士を紹介し、勝訴に導く手法を持っているのがこの訴訟ファンドの特徴です。
ファンドにとってのリスクは敗訴。負けたら訴訟費用は無駄となります。けれどそんな訴訟専門の保険があるらしく、敗訴した時にはその費用は保険によってまかなえるそうです。つまり訴訟ファンドにとってのこの場合のリスクは、保険費用のみということになります。
先ほどの最大手Burford社のファンドの資産残高がUSD 500mil（約600億円）。そのうち投資先がたったの32件でUSD 290mil（約360億円）ということなので、相当大きな企業訴訟をメインに行っていると思われます。
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デノミネーション（通貨単位切り下げ）とは？
2015-03-30
預金封鎖と同時に日本のように国が破綻する時にはもう一つの決定的政策があります。それがデノミネーション（通貨単位切り下げ）です。デノミネーションというのは、通貨単位を切り下げる行為のこと。例えば日本の通貨（日本円）の価値（単位）を1/100に切り下げると政府が決めれば、今の1万円という紙幣の価値がその日には100円の価値しかなくなってしまいます。富裕層？と俗に呼ばれている資産1億円を持っている人たちも、たった100万円の資産しか持たないことになってしまいます。
おいおい、何を言ってるんだ？と思いますよね（笑）。私もそう思います（笑）。散々まともな投資や経済のことを5年間も書いてきておいて、そんな吹っ飛んだ話、なんで今さら書くんだろう？と思いますよね（笑）。けどこれ本当に起こりえる話なんです。もちろん完全に、100%モラルハザードな話ですよ。けど国という組織が成り立たなくなった時、そんなモラルなんてものなくなるんです。戦争の時もモラルは書き換えられましたよね？富国強兵、大東亜共栄圏を作るんだって。。あれと同じ。起こる時は起こるんです。
なんでそんなモラルハザードを承知でしないといけないんでしょう？ポイントは国の借金（国債）です。今1000兆円くらいありますよね。毎年50兆円ずつくらい増えていって、10年で倍になりました。国民から借金をして偽りの景気を作り続けてきたこの20年間ですが、それもいつまでも続けられるわけないですよね？だから通貨単位を1/100にして1000兆円の借金を10兆円にするんです。10兆円だったら、頑張れば1年で返せます（笑）。
1/00というのはあくまで例えばの話なので、具体的な比率はわかりません。どんな基準でどんなモラルで決めるのかもまったくわかりません。けれど都合の悪い真実に国の数字を合わせるという行為であることはたしかでしょう。
過去、既にデノミネーション（デノミ）を行なってきた国をここにまとめます。
1993年：ウルグアイ（1/1000）
1994年：ユーゴスラビア（1/10億）
1998年：ロシア（1/1000）
2005年：トルコ（1/100万）
2005年：ルーマニア（1/1万）
2008年：ジンバブエ（1/100億）
2009年：ジンバブエ（1/1兆）
2009年：北朝鮮（1/100）
2009年：鳩山由紀夫首相がデノミネーションを検討。政権交代により実施されず。
実際に6年前日本も検討をしていたことは明らかになっています。そこから更に国債残高は増えています。いつ検討するのか？そんなもの完全なインサイダー情報で我々一般人にはわかりません。起こる時は突然起きます。
デノミ対策としては簡単。資産を外貨にしておくだけです。既に円安が大幅に進行してきているので、多くの方が資産を外貨にしているところでしょう。けれどそれでも日本国債の借り手がまだいるということは、まだまだ外貨にしていない方が圧倒的に多いという証拠でしょう。みんなが外貨にしていたら、国債の買い手がいなくなり即破綻だからです。
逆に事前にデノミをわかっていて、事前に資産を外貨にしておいて、デノミ後通貨を買い戻したことで裕福になったのが一部のロシア人富豪です。投資で勝ったということですね。だから日本人にとって外貨にしておくということは、
・預金封鎖対策
・円安対策
・デノミ対策
・金利を取る
ということで、いずれにせよ意味のあることだと言えますね。
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ネズミ講マーケティング（Multilevel Marketing）
2015-03-24
今回のシドニーの出張で色々なビジネスのやり方をしている人たちを見てきました。自分たちには自分たちのやり方と考え方があり、今のビジネスの進め方がBESTだと思っていますが、単純にどんなやり方をしているんだろう？という勉強にはなります。その中でやはり絶対にやってはダメだと言えるのがネズミ講マーケティング。英語ではMultilevel Marketingというのですが、これは自分がまずその商品に入り、更に誰かに入らせるとコミッションが一部還元されるという仕組みのものです。
「ファンドや保険を売るのに、証券マンや保険マン自身が自分の勧めている商品に入っているってことは、それだけいい商品ってことじゃないの？」
これはたしかにそうなんです。しかしこれが自分の意思でその商品がいいと思っていて入っているのなら、です。
ネズミ講の何が問題かって、その商品の商品性とか効用などがいいから入っているのではなく、そんなことはまったく理解しているわけでないのに、ただバックマージン（還元金）が欲しいがためだけにやっているということです。
これがどんどん増殖するとどうなるでしょう？よくわかっていない小銭目当ての素人が次の素人に紹介します。更にその素人が次の素人を紹介し、皆ただバックマージン欲しさにやっていくのです。こうなるともう契約者が本人の意思で理解をして契約をしたかどうかもわからなければ、いったい誰が誰の管理をするのかもまったく築けません。ただただ「増殖」していくだけなのです。当然こんなものではコンプライアンスもあったもんではありません。
こういうネズミ講は金融業界では完全にタブーです。もしやっている人がいれば、遅かれ早かれすぐに市場から退場になります。けれどこっちがダメならあっちという風に、商品はなんでもいいので、食っては食べ散らかし、食べるものが尽きたら（その商品を取り扱えなくなったり、規制がかかったり）、また次の食べるものを求めて食べだすだけなんです。だって「交友関係」と「バックマージン」を等価交換しているだけなんですから、対象となる商品はなんでもいいんです。
投資家はこういう人達とは距離を置かないといけませんし、ちゃんとしたアドバイザーも距離を置かないといけません。健全な産業というのはお互いが一緒になって築きあっていきたいものですね。だから金融の世界は「reference（紹介）」というのが信用においてとても大事といえるのでしょう。
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＜募集締切：4月5日＞ 8.5%固定金利ブリッジローンファンドの募集終了です。
2015-03-19
今回ご紹介するファンド、以前は10%固定金利がつくものもありましたが、今回8.5%がなくなるのと同様に既に募集締切になってしまっています。※10%固定金利についてはこちら
理由は上記リンク先にも書いていますが、低い金利条件でも十分な投資家を集めることができているから。
特にスイスなど機関投資家からの資金が定期的に入っていることで、このファンド既に270億円くらいの残高規模になっています。
実はこのファンド会社へ2013年11月に訪問し、今回1年半ぶりに再訪問しました。
まず驚いたのが、オフィスが3倍以上に拡張されていて、その分スタッフも増えているということ。
たしかにブリッジローンというのはデューデリジェンスなどに人が必要なビジネスではありますが、これほど急拡大したオフショアファンドは私も見たことがありませんでした。
ブリッジローンをもう一度説明しておきましょう。
とてもシンプルです。
不動産や事業などで、銀行から借入をする方が金利が低いので経営者としてはまず考えます。
しかしながらその辺の銀行へ行っても感じられるように、官僚主義の銀行は何をするにも遅い。
担保設定や決裁にやたらと時間がかかり、少なくともローンを組むのに最低でも3ヶ月はかかることでしょう。
そこでこのブリッジローンファンドが登場します。
こういった方たちへ短期のつなぎ融資（ブリッジローン）をするのです。
平均の融資期間は約半年。
一件辺りの融資額の平均は約1億円です。
ほとんどの投資家は欧州の機関投資家とファミリーオフィス。
アジアの特に日本からの投資家は全体の1%程度です。
今回4/5をもって募集最後になるのが年8.5%固定金利がつく（GBP）というものですが、これが4/6からは6%になってしまいます。
まったく同じリスクを取って投資するリターンが、一日ずれるだけでこれだけの金利差になってしまうのですから、当然今のうちに投資しておいたほうがいいということになります。
以下ファンドの詳細です。
最低投資金額：GBP 25,000（約450万円）
通貨：GBP
金利：8.5%／年 ※四半期ごとの支払い
購入手数料：0%
解約手数料：0%（2ヶ月前通告）
ロックアップ：6ヶ月
売買：毎月
戦略名：ブリッジローン（短期貸付）
（直接投資可）
今回特徴的なのはオフショア資産管理口座からは投資できません。
直接投資のみとなります。
最低450万円程度から投資できるので、もし小口で安全な投資先へ投資したいということであれば、一番適していると思います。
それでは投資をご希望であれば、まずはお気軽に下記お問合せよりご連絡ください。
（お問合せ内容に「ブリッジローンファンド資料希望」とご入力ください。）
今回直接投資なので、申込には申込書類への記入と海外送金が必要となります。
つまり郵送などで時間がかかるので、期限に間に合わせるため、少なくとも3/27（金）までに書類を弊社へ発送してください。
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