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ギリシャ、アイルランド、財政難により大幅な財政再建策を発表

2010-12-27
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ギリシャアイルランド発で起こっているユーロ危機。これは単にユーロが安くなり円高になるため日本にとってよくない、と理解している人がいるとすればそれはまだまだ認識不足。もっと大きいのは、このギリシャとアイルランドで起こっている財政再建策が、将来の日本でもかなりの確率で起こりうるということである。

では今回のこの2カ国の財政再建案をまとめてみます。

<ギリシャ>
・付加価値税(消費税)を19%から23%に引き上げ
・燃料、たばこ、酒関連の税率を引き上げ
・年金支給開始年齢を平均寿命に連動させて引き上げ
(今まで50代半ばから支給だったのが、60代半ばまで先送りされ、金額も大幅に減る)
・2014年まで公務員給与を凍結
・クリスマスやイースター休暇の公務員ボーナス廃止

<アイルランド>
・付加価値税(消費税)を21%から23%まで引き上げ
・所得税増税
・資産課税を強化
・一定額を超す公的年金支給額を平均4%削減
・水道料金を有料化
・大学授業料を値上げ
・児童手当の削減


これはすべて痛みを伴う改革です。誰だって嫌です。特に公務員は反対するでしょう。しかし国が破綻寸前なのです。日本と同じです。そんな状況下で、自分たちの利益を追求するだけの「わがまま」が聞くわけないのです。

韓国は1998年のアジア通貨危機の時に、未曾有の不況にさらされました。30あった財閥の半分が倒産年間の成長率は-5.7%。こうなるともうIMF(国際通貨基金)が入り、徹底した銀行の不良債権処理と、国の構造改革が行われます。もちろんそれで潰れる企業は潰してしまいます。早く市場から退場してもらって、正常な血液が市場全体に回るようにするのです。自国の政治家だけではできないから、IMFが主導でするのです。

しかし「わがまま」をひたすら言い続けているのが日本国民国の負債の対GDP比では、日本が2倍、ギリシャが1.3倍、アイルランドが0.8倍という状況でこの改革を行っているので、いかに日本の方が早く改革を行うべきで、いかに日本の方が破綻すべきかがわかります。これだけの事実があるにも関わらず、票取り&利権を守り続ける政治家は、根本的な構造改革をしようとしません。結局誰かに肩を叩いてもらうどころか、後ろからナイフを突き刺されるまでは何もしないのです。

そしていつかはアメリカや国連からナイフを刺され、日本も改革を断行するときが来ます。来ないわけがありません。そうなった時には、今回のギリシャ、アイルランドのようになります。だって他に打つ手がないんですから。年金受給年齢が65歳からもっと先送りになり、額も減ります。公務員は給与が凍結、ボーナスもなしです。民間企業も関係ないわけではありません。銀行の不良債権処理が進むことで、ちゃんとした会社でない限り、潰れるべき企業は潰されます。会社が潰れたら年金の前に今食べるお金すらありません。失業率も上がり、職を探そうにも探している人たちで溢れかえっています。当然一部の富裕層を除いてムダな消費などしなくなります。退職金が出るかどうかもわからないので、皆、必死で自分で蓄えて、自分の老後の資金にします。タバコや酒などの贅沢税は上がって当然ですが、すべての消費税も20%くらいまで引き上がります。企業努力で商品の価格を安くしても、税金で値上げです。企業はさらに物が売れなくなりますね。けど国が潰れてはどうしようもないので、消費税増税も受け入れるしかありません。

さあ、ここまでわかって、あなたは今から何をしますか?することはたくさんあると思います。「いつか」でも「そのうち」でもありません。明日その時が来てもいいように、日頃から準備しておきましょう。


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