震災被害企業、社会保険料1年免除

2011-04-14
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東日本大震災によって多くの企業が厳しい立場に追いやられ、雇用を維持するのも当然ながら難しくなってきた。そこで政府が出してきたが政策が社会保険料を1年免除するというもの。

社会保険料というのは主に以下のもの。

厚生年金(従業員報酬の8.029%)
健康保険(従業員報酬の4.75%)
雇用保険(従業員報酬の0.95~1.15%)
労災保険(従業員報酬の0.3~1.03%)


当然従業員の報酬額によるので、従業員によって企業が負担する額は増減するのだが、この平均が年間100万円程度ということらしい。つまりこの100万円が1年間は免除されるということなので、企業にとっては大きい。

その被災企業の要件としては・・・

1)事業所の従業員の半数以上に給与が支払えない
2)月給が数万円程度など給与の大幅カットに追い込まれている
3)被災による損害が企業財産の2割以上


のいずれかに該当すれば、被災地以外の企業でも受けられる。

しかしそもそも事業があった上で従業員に給与が支払うことができ、今回の災害で事業継続が難しいという被災地の企業も多いと思う。この場合、社会保険料を1年免除された程度でなんとかなるものでもない。

また今回の災害で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の沿岸にある事務所だけでも約84万人が働いていたという。一人100万円だとして先程の一人100万円の計算だとすれば計8400億円ということになる。

要はこれだけの本来入ってくるはずのお金を免除するということは、それだけのお金を誰かが負担しなければならない。厚生年金基金、健康保険組合などが負担できる額も限られてくるため、結局は国が負担することになる。その負担は当然国民の税金からだ。その税金は本来皆さんの年金、医療などに使われるはずだったお金である。

国はどんどん追い込まれていく中で、被災地への政策を撃ち出していかなければいけないのだが、被災地以外の皆さんも大いに関係する問題だということを認識した方がいいです。財布は同じ。皆さんの財布からも自動的にそちらへお金が流れていくのですから、将来皆さんがもらえると思っているお金は少なくなるものと思ったほうがいいです。そのための対策を今からしておきましょう。




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