震災国債と復興税

2011-04-16

政府が今回の東日本大震災を支援するための財源確保のために震災国債の発行を検討している。通常国債発行はインフラ整備などをするための建設国債以外の発行を認めてはいないのだが、法律までいじって無理にでも発行する様子。

またその国債の償還のための財源を期間限定で消費税を引き上げたり、所得税を一律10%上げたりすることで、復興税という形で国民から徴収する。

ポイントは以下の４つ。

１）短期的に徴収することで、将来の世代が払わなくていいようにする（次世代へのつけまわしを避ける）

２）どっちにしろ政府の努力ではなく、国民が払うことになるのを政府が決めているだけ

３）元々国債発行額が税収を上回っている状態の瀕死状態なので、この部分だけは使途をハッキリしておく

４）長期金利の上昇を避けたい（長期金利上昇＝国の信用力低下＆借金額増大）

本来この20年の間に景気が良くなって、早くこの借金を返せるようにしておくべきだったにも関わらず、ITバブルでも、2005年の景気拡大局面でも失敗。それが今のつけである。いったいいつになったら政府が変化することができるのだろうか。このまま変化しないのであれば、今回の震災国債発行も政府のつけまわしの一つにしかならないだろう。

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