東電、年収2割カットへ

2011-04-21

東電が賠償金支払いと今後の電力安定供給のために国から資金を都度入れてもらうことになった。それに伴い、当然ながら自助努力することで、自前の資産で賠償金などを払えるようにする動きを見せだした。

現状挙がっているのは以下のとおり。

・従業員の年収2割カット
・ボーナスカット
・人員削減（現在社員が3万2千人）
・株資産売却（KDDI株など1800億円）
・不動産売却（3000億円）

しかしこれをすべてしても賠償金すら払いきれないという状態。つまり国の支援なしでは間違いなく破綻ということである。通常破綻をしてしまえば、武富士のように払うお金を払わなくてもしょうがない、ということになるのだが、今回は支払い先が被災者ということで、国がそれすら許してくれない。つまり国からどれだけ資金を吸いとっても被災者への賠償金は払うし、社会のインフラである電力供給を続けていくということ。

それにしても恐ろしいのが、このような震災があると、株の中で最もディフェンシブ（安全）と言われた東電株や東電の債券がこのような価値になってしまう、ということである。やはり何が起こるかわからないのが投資ですね。

あなたの資産運用を無料診断（所要3分）

↓↓↓

こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓　↓　↓