日本も多国間徴税へ

2011-05-09
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政府は資産の海外移転による課税回避に対する対策として多国間徴税できるよう、国際的徴税ネットワークに参加することを検討しているそう。

まだ実際の加入には2,3年の年数を要するそうなのだが、もしこれが実行されると、日本の税務当局は海外の資産に対し、現地の税務当局が調査し徴税したものを後で受け取るだけでよくなる。

これは最近の海外への資産移転による税逃れから、徴税を目的としているものだが、そもそもなぜ日本の納税者は海外へ資産移転をしようと考えるのか。以下の3点だと思う。

1)日本の法人税、所得税などが他国に比べて高い

2)ビジネスの舞台がもはや日本国内だけでなくグローバル化している

3)日本の地政学的リスク(国家破綻等)を避けるための資産分散


どれもまともな人間でまともなビジネスマンなら当然考えるべきことなのだが、資産の海外移転が容易にできるようになってしまったこの現代、それを管理する国(こちらはアナログ)が大変ということである。

2009年にデータ分析会社の所得隠しを東京国税庁が見つけ、累計60億円超の追徴課税が請求されたそう。しかし実際に徴収できたのはその半分以下だったそう。そう、見つかってもキャッシュそのものを抑える(無理やり税金を徴収する)手段が海外においてはないのである。

将来性のある企業(ちゃんと収益をあげて税金を納める力のある企業)こそ、日本というもう将来性のないマーケット以外でビジネス展開をしているものである。税金を徴収できなければ国の財政はさらに悪くなる一方なので、この面でも日本の状況は悪くなるばかりに思える。





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