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イタリア公務員5万人削減など財政再建策を決定

2011-08-17
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ギリシャ同様、財政再建が課題となっているイタリアが今回以下の追加策を決定しました。

・中央、地方公務員を5万人削減
・富裕層に対し5~10%の連帯税
・祝日を減らし就労日数を増やす
・脱税防止のための取締


これで2012年から2年間で削減できるのが5兆円。これでやっと支出と収入がイーブンになり、毎年の財政悪化を食い止めることができるという。つまりこれでもなお借金を返済していくのには足らないということになる。借金返済には歳出削減よりも、景気対策をして税収を増やすということが必要になるだろう。

さて、このイタリアの対GDP比債務残高は120%。対する日本はというとなんと200%。それでも悠長になにもせず今まで通りくらしている公務員(中央、地方)の方はリストラにあわないと本当に思っていますか?平日もムダに残業をして帰りが遅いサラリーマンの方、さらに土曜日も働けとなって、本当に幸せですか?すでに裕福な金融資産を保有されている方(不動産しか持っていない方は論外)、日本にいれば増税になることは目に見えていますよ。

日本が諸外国と違うことと言えば、借金の額もですが、決断ができないこと。政治も個人も同じ。ただ問題を先送りにしているだけです。自分自身のためでもありますが、何もわかっていないご家族のためにあなた自身が動いてあげましょう。



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