東電、賠償費用が最低でも3兆数千億円に

2011-09-27

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東京電力が今回の震災の賠償金として必要なのが最低でも3兆数千億円という試算が出た。そして今後のリストラで5000~6000億円を捻出して、残りの分を自己資金で用意する必要があるということになる。

「電気料金値上げ」と「原発再稼働」の両方で幾つかのケースを作り、それぞれで試算したところ、以下の2パターンの場合はむこう10年で資金ショートをすることになる（国か銀行、市場から資金調達できなければ破綻）。

１）電気料金の値上げなし
２）原発再稼働しない

この2つの条件は皆さんが望んでいることではないだろうか？電気料金が上がってほしくもないし、原発ももう使って欲しくない。しかしそうしていると東電が破綻し、自分たちのところに電力が来なくなる。もしくはまた税金を使って東電を助けることになる。いずれにせよ国民が負担することになる。

（ここまでの話は今回の賠償額が妥当かどうかは論じないことにする。人によっては賠償金を払いすぎだという人もいると思う。）

そして世の中がこうした東電の責任にしている中で、官僚からの天下りは行われ続けてきた。以下がその51人の出身と役職である。

＜顧問出身者＞
国土交通省：2人
警察庁：1人

＜嘱託出身者＞
警察官：31人
海上保安庁：7人
林野庁：2人
気象庁：2人
消防庁：1人
地方自治体：5人

だとすれば官僚にも責任があるということなのか？結局は責任のなすりつけあい。自分を守るのは自分自身。いざという時の蓄えは自分自身で作っておきましょう。できれば日本国内ではなく海外で。

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