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相続税の目安(資産総額:〜10億円)

2013-01-21
久しぶりに相続の話をします。相続で問題になることと言えば、大きく「争続(どう分けるかで遺族が争う)」と「相続税」の問題に分けられます。

今回は「相続税」の話。実際、皆さんに何かあった時、どのくらいの税金を国に納めなければいけないのでしょうか?そもそも自分が死んだ時になぜ国にお金をあげなければいけないの?と思うと思います。私もそう思います(笑)。これは大した論理もなく、単にお金を持っている人(富裕層)が富を独占しないように、そのお金を国を介して社会に再分配しようという意図のもと作られています(やはりむしろ倫理なき論理な気がしますがw)。

とにかくお金を取られると決まっているので、これを逆らおうと思ったら、相続税のない国(カナダなど)へ行って争続させるしかありません。それができない方は現法においてはこのくらい納税しないといけない、と把握しておきましょう。


※仮定:配偶者+子ども2人(カッコ内は配偶者がいない場合)

1億円:100万円(350万円)
2億円:950万円(2500万円)
3億円:2300万円(5800万円)
4億円:4050万円(9800万円)
5億円:5850万円(1億3800万円)
8億円:1億2150万円(2億7100万円)
10億円:1億8550万円(3億7100万円)



ポイントは以下の2つ。

左手の課税価格というのは、金融資産だけではありません。土地、家屋、自社株(企業オーナーであれば)、保険などもすべて含みます。金融資産以外はほとんど流動性のない資産ですが、税金を納めるのは現金でないといけません(条件により一部物納可)。

右手の納税額とカッコ内の納税額(配偶者がいない場合)を見るとわかりますが、配偶者がいなくなっただけで、配偶者控除(1億6000万円or資産の半分)が使えなくなるため、大幅に税額が上がります。富裕層は下の代にはお金を持って行かせないように、という政策ですね。

特に企業オーナーは自社株など含めると結構簡単に10億円を超えてきます。資産総額が10億円だとして配偶者がいても1億6000万円、配偶者がいない場合は3億7000万円国に納めなければいけないって・・・(汗)。

国境間のボーダーがなくなってきた近年、相続対策も国内だけではなくなってきましたね。海外進出支援ホームページというのも作ったので、ぜひご覧になってください。



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