各国機関投資家のヘッジファンド比率

2013-07-31
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昨日のブログで各国の年金基金など機関投資家の残高をご紹介しましたが、こちらが彼らがヘッジファンドへ投資している比率です。金融危機後増えているということがわかるように危機前(2007年)と比較しておきます。


                 2007年→2013年
年金積立金管理運用独立行政法人(日本):0→0%
ノルウェー政府年金基金(ノルウェー):0→5%
オランダ公務員総合年金基金(オランダ):16→27%
韓国国民年金公団(韓国):2→9%
カリフォルニア州職員退職年金基金(米国):15→31%
カナダ年金制度投資委員会(カナダ):17→17%
カリフォルニア州教職員退職年金基金(米国):17→29%
NY州共通年金基金(米国):20→25%
デンマーク労働市場付加年金(デンマーク):29→41%
オンタリオ州教職員年金基金(カナダ):21→26%
ハーバード大学(米国):35→40%
イエール大(米国):69→79%



規模が小さい(といっても2兆円ですが、、)ところほどヘッジファンドに投資をしているのがわかります。イエール大はなんと全体の約8割(笑)。つまりこれからわかることは、この運用比率が正しいということはないということです。何を目的にどのようなリスク管理をするか?がポイントとなります(個人投資家のよくある質問の一つが「どのような割合で投資をするのがいいですか?」)。

また日本の巨額な年金の運用先にヘッジファンドが一切入っていないことも気になります。金融後進国だから、鎖国だから、ということもありますが、それにしても0%というのはほとんど運用をして増やさなければいけないという責任を放棄しているに等しいです。その代わりに投資されているのが日本の国債(低金利)ですから、今後少子高齢化が進み、支払わなければいけない年金の額はどんどん増えていくのにもかかわらず、年金は増えない。年金を納める若者も減っていく。一体どうするつもりなのでしょう?誰もどうするつもりもない、というのが答えかもしれませんね。



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