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年金「現役収入の半分」以下に(厚生労働省)

2014-06-04
厚生労働省から皆さんの年金の将来の見通しモデルが発表されました。以下、3つの条件に基づき、モデルは全部で8ケース用意されています。なお一つでも未達だと、現役給与の半分(50%)の年金ももらえないことが確定します(ちなみに今の年金受給者は62.7%をもらっている)。


1)働く人が増える:女性の多くが産後も働く、高齢者の2/3が働く
2)高い経済成長:実質GDP2%成長
3)運用で高い収益:年4%の利回り



まず1)、女性は30歳を超えても結婚しない人が多いのに、結婚しても共働き。子供ができたら産休(給与負担は会社)の上、2年以内には会社に戻ってきて再度働くことが求められます。当然更に少子化が進行することでしょう。

更に高齢者の2/3が働かねばいけません。今の年金支払が65歳ですけれど、将来70歳に引き上げられ、その間働くことを求められます。自分たちの分は自分たちで稼ぎなさい、ということです。しかも高齢者の2/3が全員働かねければいけません。現役でもやりがいを持って働いている人は少ない上に、戦力とカウントされている人も少ないように見えるので、選択式にしたら2/3は選ばないでしょう(というか会社側は選んでほしくない)。

2)で実質GDP成長が2%をずっと続けるというのは、日本にはほぼ不可能なことです。以下、ご参考までに過去10年のGDP成長率です。


2004年:2.36%
2005年:1.30%
2006年:1.69%
2007年:2.19%
2008年:-1.04%
2009年:-5.53%
2010年:4.65%
2011年:-0.45%
2012年:1.45%
2013年:1.54%



3)の利回りは毎年かなり上下してます。こちらは国民年金の運用状況。


2004年:6.0%
2005年:△11.8%
2006年:△20.6%
2007年:18.9%
2008年:△1.8%
2009年:2.5%
2010年:-1.84%
2011年:2.58%
2012年:18.38%



過去の成績から見てもわかりますが、直近のポートフォリオの中に入っている日本国内債(金利が1%くらいしかつかない)が21.6%、日本株が26.4%も入っているので、年率平均4%は厳しいと思います。

そしてこの3つの条件のいずれかが未達だった場合は(3ケース)、2041年(26年後)にもらえる年金が必然的に現役給与の50%以下となり、現在年金を給付している人たちの62.7%よりも大きく下回ることになります。

更に最も最悪のケースでは、2036年(24年後)に50%、2055年(41年後)に39%程度(現在の年金受給者の2/3程度)になってしまいます。ちなみに私は客観的数字と現状を見る限り、この最悪ケースになると想定しています。

皆さんがこのためにしておく対策は自分たちで年金以外の資金を残しておくこと。ただ限られた給与からただ0%で貯蓄していくだけでは老後までに十分な資金は足りません。そのための「積立投資」ということですね。そして日本円ではなく外貨で、ちゃんとした投資先へ投資するための「海外積立投資」となります。私が作ったこちらの入門書(マニュアル)をご参照ください。

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