【資産運用Q&A】資産形成について(学資、老後資金、住宅資金を効率よく準備する方法)

2014-06-20
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<Q>

はじめまして。
今年の秋に第一子が生まれるにあたり、家計の見直しをしています。
●夫は34歳、妻は32歳です。
●家は今は社宅ですが、時期は未定ですが住宅も購入したいと思っています。
●今共働きですが、出産後1年は育休を取得し、その後復帰予定です。が、状況次第(夫の転勤、こどもの状況等)で専業主婦となる可能性もあります。
●現在世帯年収が1200万ほどありますが、貯金は300万程度しかありません。
●2012年度の夫の年収は650万、妻の年収は550万でした。

ご相談したい内容は、今後の資産形成についてです。
現在、漠然と月10〜15万程度銀行の普通口座に貯金しているだけなのですが、
子どもが生まれるため保険の見直しをしたところ
貯金の部分を利用して
・学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険を
・老後の資金として別会社の低解約返戻金型終身保険を二人分
・個人年金保険(これは個人年金保険料控除目的の低額)を二人分
勧められました。

低解約返戻金型終身保険はどちらも保険料払込免除特約付で
返戻金の戻り率が105%〜110%ほどなので、
確かにただ普通預金に預けるよりメリットがあると思ってはいますが、
・老後資金の低解約返戻金型終身保険は支払期間が長く、その間解約ができないこと
・貯蓄目的とは言え、月額7万弱(現在の貯金の半分)出て行くこと
が不安です。

そこで質問なのですが
1.老後の資金はこんなに早くから準備が必要でしょうか。学資保険はほぼ大学進学にあてるつもりなので、それまでの教育資金・塾や習い事費用や住宅資金を貯めるほうが先ではと思えてしまいます。
2.住宅資金は夫の会社の財形住宅で貯めようと考えていますが、転勤の関係で住宅取得時期が全く未定です。来年かもしれないし、定年後かもしれない。目的外引出しが難しい財形住宅より汎用性の高い一般財形の方が他目的にも利用できるためいいのでしょうか。
3.銀行預金、財形貯蓄、貯蓄型保険、その他金融商品(自社グループの投資信託、持株会等の余りハイリスクでないもの)の理想的なバランスなどが有りましたらご教示ください。

余りお金の勉強が得意ではないのと、基本的に浪費家でこつこつお金が貯められない性格のため、今後はある程度強制的に貯蓄していけたらと考えております。

大変長文となり恐縮でございますが、どうぞ宜しくお願いいたします。


<A>

はじめまして、投資アドバイザーの河合です。

まずこちらの保険に関してですが、いずれも保険の中での運用先は日本の国債となります。ご存知のように金利がつかない日本ですから、国債であっても金利がつかない状態となります。また今の時点でこのような長期型の保険(長期国債)を保有することは以降金利がつかない状態で自分の資産を固定してしまうという意味でもまったくオススメしません。

・学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険を
・老後の資金として別会社の低解約返戻金型終身保険を二人分
・個人年金保険(これは個人年金保険料控除目的の低額)を二人分


次に質問にお答えします。

1.老後の資金はこんなに早くから準備が必要でしょうか。学資保険はほぼ大学進学にあてるつもりなので、それまでの教育資金・塾や習い事費用や住宅資金を貯めるほうが先ではと思えてしまいます。
→はい、老後資金、子どもの学資積立、住宅資金などはいずれも必要になります。ただし本来お金に色はなく(色をつけたがるのは、営業マンのセールストーク)、同じように積み立てていくだけです。そしてそれぞれの用途で使う時に引き出すことでいいかと思います。この仕組についてはまた後ほど書きます。

2.住宅資金は夫の会社の財形住宅で貯めようと考えていますが、転勤の関係で住宅取得時期が全く未定です。来年かもしれないし、定年後かもしれない。目的外引出しが難しい財形住宅より汎用性の高い一般財形の方が他目的にも利用できるためいいのでしょうか。
→こちらの財形の運用先も国債です。つまり金利がつきません。いつ住宅を購入するかわからない場合は、それまでも金利がつくようなもので運用しながら、住宅を購入する場合引き出す、購入しなかった場合そのまま別の用途(教育費、老後資金)などで使えるようしておくのがいいかと思います。この仕組についてもまた後述します。

3.銀行預金、財形貯蓄、貯蓄型保険、その他金融商品(自社グループの投資信託、持株会等の余りハイリスクでないもの)の理想的なバランスなどが有りましたらご教示ください。
→こちら理想的なバランスというのは存在しません。人それぞれ目的によって比率がまったく異なってきます。

次にこちらの不安点についてですが、

・老後資金の低解約返戻金型終身保険は支払期間が長く、その間解約ができないこと
→はい、こちらは大きなデメリットとなりますので、おやめください。

・貯蓄目的とは言え、月額7万弱(現在の貯金の半分)出て行くこと
が不安です。

→こちらは毎月の積立額を変更できるものであれば問題ないかと思います。こちらも後述します。

ということで、「後述します」と書いたところをすべて補うことができているのが、海外の積立投資という仕組みです。

※海外積立投資についてはこちら

一度こちらをご一読いただき、更に詳細を知りたいという場合は、こちらよりご連絡ください。日本語資料を別途お送りします(無料)。

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K2 Investment 株式会社
代表取締役&投資アドバイザー 河合圭

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