実効税負担率ランキング（日本の大企業）

2015-03-09

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実効税負担率の低い大企業ラインキングというのをある本で見つけました。今下げるかどうかで注目されている法人税は40%です。しかし、実際に払っている税金はもっと低いということなのです。まずはランキングを見てみましょう。

　　　　　　　　　　法人税　実行税負担率
1位）三井住友銀行　300万円　0.002%
2位）ソフトバンク　500万円　0.006%
3位）みずほFG　　2260万円　0.09%
4位）三菱UFJ FG　　5770万円　0.31%
5位）みずほコーポレート銀行　67億円　2.60%
6位）みずほ銀行　89億円　3.41%
7位）ファーストリテイリング　52億円　6.92%
8位）オリックス　210億円　6.92%
9位）三菱東京UFJ銀行　1093億円　12.46%
10位）キリン　1199億円　12.50%
※2013年3月期

例えば1位の三井住友銀行が税引前の純利益で1479億円（連結）もあるのに、実際に日本で支払っている税金は300万円です。これを実効税負担率にしてみるとたったの0.002%。法人税は40%でそれを下げないと日本の企業の競争力がないと言われているのに実際に支払っているのはたったの0.002%だけなのです。

なぜこうなるのか？どうも海外の子会社からの配当による受取は、95%が無税とされるみたいなんです。つまりほとんど税金を払う必要がありません。更にこの5%も必要経費としての損金として落とせるそうなので、実質的には無税みたいなんです。まぁ、日本で稼いだお金じゃないんだから当たり前といえば当たり前ですよね。けれどこれを海外の税金の低い国（0%という国もある）の法人を使っていけば、世界中で支払う税金を極めて低くすることもできますよね。これがグローバル企業の合法的な節税スキームなんです。

僕はこれをまったく否定する気もありませんし、だからどうするべきという考えもありません。ただ日本が借金大国（1000兆円）で、毎年国の予算の半分は更に借金（国債）を刷って調達し、残り半分（25兆円）が税収って考えたら、こういう日本の大企業の稼いでるお金が税金として入るだけでずいぶん解決される話なんですよね。けれどこれを解決しようとしないのが安倍さん。大企業（日本経団連とか）からの政治献金をもらっているのと、彼らの票を考えたらしないんだろうけれど、だからって大衆がわかりやすい富裕層の相続税でたくさん取っておこうとか、一般大衆が払う消費税で簡単に取ろうとか、誰でも社会に良くないと思ってるタバコやお酒で取ろうというのは、どう考えても本質じゃないですよね。

日本の借金を支えているのは個人所得。更に税金をたくさん払ってるのも個人。しかも将来もらえるはずの年金ももらえない、となったら、なんかこの社会おかしいんじゃない？と思ってもしょうがないですよね。誰がおかしくしてるのかも皆さんもうわかってると思いますが、こうして知れば知るほど社会とは距離を置きたくなるものです（日本に限ったことじゃないかもしれませんが）。

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