投信短売ルールが1年から3年へ
2016-11-30
久しぶりに現役野村證券マンと会って話をしました。するとずっと変わらないだろうと思っていた証券業界も多少は変わっているわけですね（笑）。もちろん良い方に変わってるというわけでもありません（笑）。今回変わったなと思ったのが、投信短売ルール。「投資信託」「短期売却」ルールの略です。つまり証券マンは手数料を稼ぐことだけが仕事ですから、最も高い手数料（購入手数料、信託報酬）がもらえる投資信託の販売を主業務としています。そして新規でお金を預けてもらうのは大変ですから、過去投資している資産（投信など）を売却して、次に何か買ってもらうことが最も手数料を稼ぎやすい営業となります（これを「乗り換え」といいます）。
なのでルールが全くない時代は、これを頻繁にしていました。債券型で分配金をもらうための投信ならある程度長期投資しないといけませんが、株式型であれば下がる前に売らないと儲かりません。そして今後も下がっていくようなら売ってしまわないと損をしてしまいます。ということで、証券マンは保有期間など関係なく売買を薦めていたわけです。
これには顧客である投資家にとって良いところ、悪いところがあります。
＜良いところ＞
手数料とかルールに関係なく、ちゃんと相場に沿ったアドバイスをしてもらえる
＜悪いところ＞
手数料稼ぎをさせようと思えばいくらでもできる
ですね。結局、このさじ加減は担当者次第になるわけです。とはいえ、その担当者もただのサラリーマンですから、会社の営業方針（このファンドをこれだけ募集する、債券募集は割り振りがある、公募増資などの割り振りもある）に従わないといけません。そしてどの証券会社もノルマがあります。数字をしないとダメなんです。
そんな背景もありながら、金融庁としては何万人といる証券マンを管理できませんから、ルール（規制）を作ります。そしてその下に各証券会社の社内ルール（規制）があります。
で、以前はこの短売ルールを1年としていました。つまり1年保有しないと売却してはいけません。そうなると・・・
・1年と1日目で売却
・1年以内に投資家（顧客）が自分から売りたいと言っても全力で止められる
という始末。
では3年にしたら・・・
ってそもそもの論点が間違ってるのに気づきますよね（笑）。投資家にとって金融庁とか社内ルールとかどうでもいいんです。
・自分の利益
・手数料以上に儲けること
・相場
が大事なんです。言ってしまえば、担当者の数字や昇進も関係ありません。
どの業界も似たような光景を目にしますが、なんでもルール、マニュアル。そんな中でも、皆さんは自分の資産を運用しないといけないし、守らないといけません。ご自身の判断で、正しいと思うことだけをしましょう。
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