旧住専損失「追加負担を」 金融機関に最大3600億円 政府要請へ 

2010-05-12
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 バブル崩壊の代名詞である「住専(旧住宅金融専門会社)」の後処理が今なお続いている。96年からなので、もう15年にもなる。

 今回の問題は96年に住専法として決まった官民折半で不良債権の負担をするというところ。国が負担することは当然税金からしかないので、我々がどこの誰とも知らない人間が払えない住宅の負債を肩代わりすることになる。

 さらに悪いことに、損失額は今なお増えている。その理由としては・・・

1)低金利の長期化で、本来あるはずだった金利収入が得られない。

2)さらに債権を回収できなかったり、劣化したりした


というところ。

 この問題で日本がいかに将来のない国かを改めて実感させられる。我々が今見ている日本国は、15年も前の負の負債をまだ完了できていないだけでなく、さらにその損が増えている。一方で、入ってくるところも増えず、毎年の赤字国債の額も増えて行く。15年もたつと、当時の当事者たちは皆隠居。今の政権に責任感など求める方がお門違いとも言えてくる。よくよく考えるとすでに96年時点で、日本は事実上破綻していたのではないかとも思えてくる。私は当時まだ高校生で何もわかっていなかったのだが、当時の政府も何もわかっていなかったのかもしれない(笑)。

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