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イギリス消費税増/法人税減へ

2010-06-23
イギリス政府が今回のギリシャ危機を迎えて、自分たちの具体的な財政緊縮策を出してきた。

・2015年度までに財政赤字のGDP比率を10.1%から1.1%に下げる。
・毎年300億ポンド(約4兆円)の歳出を削減
(子ども手当の3年間停止、福祉給付の抑制、公務員の賃上げを2年凍結)
・付加価値税(消費税)を2011年1月までに17.5%から20%に引き上げる。
・銀行新税の導入
・法人税率を2014年までに28%から24%に引き下げる。


これは今民主党がしようとしている政策に近いものがある。それもそう、構造的に日本とイギリスは似ていて、課題も同じ。となれば、現行消費税5%、法人税約40%の日本も、このイギリスに追随する形で政策が決まっていく可能性も大きいと思う(その方が楽だし世論の批判も少ない)。

つまり日本でも近い将来、消費税が上がり、子ども手当が停止になり、福祉手当も少なくなるので、国民は財布のヒモをさらに締めるようになり、法人税が下げられることで、企業にとっては良い環境ととなる。

皆さんもこれをある程度想定に入れて、消費活動、投資活動しなければいけませんね。。

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