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災害損失の税務

2011-04-12
国税庁から「災害に関する主な税務上の取扱いについて」が公表されました。

内容は主に以下のとおり。

・商品や材料、お店や事務所が壊れた場合の帳簿価額

・壊れた資産の取り壊し費用や除去費用は全額損金。

・元々の機能を取り戻すための費用
→修繕費として全額損金

・元々の機能を取り戻すだけでなく+αの費用を支出し、両者の区分が明確でない場合
→30%相当額を修繕費、残りの金額を資産計上(損金にならない)

従業員に対する災害見舞金
→福利厚生費として全額損金
※従業員とほぼ同様の扱いを受けている下請け業者の人も対象

取引先に対する災害見舞金
→交際費に該当せず、全額損金

取引先に対する売掛金の免除
・→寄付金や交際費に該当せず、全額損金

・取引先への無利息融資
→利息相当額は寄付金に該当しない

・自社製品の提供
→寄付金や交際費に該当せず、全額損金


こういった特別なルールを作るのに莫大な時間を割かれる上に、当然その分税収は減ります。これ以外にも雇用対策など費用がかかることがたくさん待ち状態です。いったいどこから収入を増やし、現金を用意するのでしょうか。日本国の最後の試練はまだまだこれからです。

さらに詳しくは顧問の税理士さんへ相談してください。顧問税理士さんが頼りない時はいつでも私までご連絡ください。

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孫正義氏、100億円個人で寄付

2011-04-06
ソフトバンク社長の孫正義さんは以前から私も尊敬していた方ですが、今回東日本大震災の寄付として個人で100億円、会社で10億円を出すことを決めました。さらに今後自分が引退するまでの会社からの報酬をすべて寄付するそうです。

さらに同社が大株主のYahooが3億円。yahooサイトからは3億円の寄付が集まり、ソフトバンク店頭からは1億円の募金が集まっている。

「お金を持っているからあたりまえだろう」と言う方もいるとは思いますが、2011年のフォーブスの長者番付によると、孫さんの資産総額は81億ドル(約6500億円)。しかしこれはソフトバンクの株式(時価総額約3兆円)のうち孫さんの保有分である約20%分の価値。

通常企業オーナーというのは、いくつか資産と呼べるものがあります。以下のとおりです。

・自社株
・不動産
・動産(車、美術品、コレクションなど)
・金融資産


このうち自社株(孫さんにとってはソフトバンク株)というのは、自分の資産ではありますが、上場株なので証券取引法などがあり、そう簡単にキャッシュにすることができません。数%を売却してキャッシュにしようと思っても、個人投資家のように市場で売買することはできず、事前に東証に届け出た上で、証券会社など金融機関を介して売却するしかないのです。オーナーの自社株売却は単純に創業者益が欲しいから売却する、だけでは市場は見てくれない時もあり、色々な憶測のもと、ネガティブ材料になったりもします。そうすると簡単に数千億という価値がなくなってしまったりするので、なお気をつけなければいけません。

また個人資産として不動産や動産、金融資産を蓄えようと思っても、がっつり税金で取られてしまいます。孫さんだと最高税率の50%(所得税+住民税)。つまり日本ではそんなに個人の資産は貯められないようになっているのです。これが日本人が世界の人間と比べてスーパーリッチが生まれない理由。たくさん稼いだら税金(所得税)を払わされて、貯めたお金を子どもに残してあげようと思っても税金(相続税)が取られる。たくさん支払った税金は国が予算に組み込んで使うのだが、その国の財政はもう皆さんご存知のとおりの自転車操業。火の車である。

そして孫さんの100億円という個人のお金は、これらの税金を払った後に手元に残ったお金です。所得税+住民税だけでも50%払うわけですから、この100億円を自分の銀行預金に残すために支払った税金も100億円。それだけのものを今回一括で寄付するのです。

さらに今後の報酬もすべて寄付すると言っています。要はもう自分は十分だからその分を社会(今回の場合被災者)に還元しようということです。ちなみに孫さんはゼロからソフトバンクという会社を築きあげ、3兆円もの価値のある企業に成長させています。

孫さんは19歳の時に「人生50年計画」を立てたそうです。

 『二十代で名乗りを上げ、
  三十代で軍資金を最低で一千億円貯め、
  四十代でひと勝負し、
  五十代で事業を完成させ、
  六十代で事業を後継者に引き継ぐ。』


今までのキャリアをおさらいすると・・・

22歳:シャープに自動翻訳機を売り込んで1億円の資本金を作り、Unison World社設立(この時はまだ学生)
同年:結婚
23歳:カリフォルニア大バークレー校(UCバークレー)卒業
24歳:日本ソフトバンク社設立
37歳:株式公開(IPO)
39歳:Yahoo JAPAN設立
42歳:NASDAQ JAPAN設立
43歳:日債銀の株式を取得し、あおぞら銀行設立
44歳:Yahoo BB開始
47歳:日本テレコム買収
49歳:ボーダフォン買収
53歳:東日本大震災に100億円寄付
(現在)


19歳であの人生計画を立てたのも驚きですが、それをそのまま有言実行しているところがもうすでに偉人です。私の最も尊敬する人でしょう。


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被災者への各種税制優遇制度検討

2011-04-01
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民主党は東日本大震災で被災した個人や機業への金融・税制支援策を発表。

(個人向け)
・住宅ローンの元利払いを猶予
・家や自動車を再購入する際の固定資産税や自動車取得税の減免
・住宅ローン控除を引き続き適用
・中途解約禁止の定期預金や投資信託の現金化の容認
・両親を亡くした子どもの保険金申請を可能に

(企業向け)
・過去に支払った法人税を繰戻し還付


法人税率の引き下げは復興のためにも必要だという議論で向かう模様。

ただいずれにせよ、家や自動車、畑など多くの資産をなくし、仕事を探すのも難しい今の現状は、これらの優遇措置が取られたとしても大きな逆境であることには変りない。

さらにそもそも債務超過であるため、これらの税制議論は本当は10年ほど前に結論を出した上で景気を正しい方向へ向かわせておかねばならなかった問題。すでにデッドライン(締切り)をとうにすぎているとしか思えない。



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所得税10%増税案

2011-03-30
震災の復興財源として、むこう3~5年間、所得税を一率10%増税する案が出ている。

2010年度の所得税収は約12兆8000億円。10%増税なら1兆2800億円の税収増である。震災復興には10兆円必要という試算が出ていたので、これをあと数年は続けていく必要があるということである。

しかし問題はこれだけでない。そもそもこのような増税は将来もらえるはずのお金、という意味でしかなく、復興させるには先にキャッシュが必要となる。それを用意するのにまずは先に赤字国債を発行するのである。そして金利の支払いや満期償還のためのお金を増税によって国民からもらおうという話である。はい、完全に自転車操業です。お金がなくて困りに困っているわけです。しかも1000兆円という莫大な借金は一生返せそうにありません。

今回の増税により、一般家庭(夫婦、子ども2人)の家庭で1万円の増税だそうです。1万円税金から引かれるなら、1万円毎年寄付した方が気分がイイですね。もちろん国民の全員がそう考えることもないとは思いますが。


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再保険料率上げ

2011-03-28
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今回の東日本大震災により、地震保険など保険料の見直しが行われることになった。

保険は皆さん何かしら入られている、もしくは入っていたことが多いと思いますが、要はリスクが高ければ保険料が高くなり、リスクが低ければ保険料が安くなる。また保険金の額(保険をかける対象資産)が高ければ高いほど、保険料が高くなります。国債の格付けと金利の関係と同じですね。

つまり今回日本で大きな地震が起こったことで、日本、ひいてはアジア全体に地震が起こる危険性(リスク)が高くなったということで、アジア全域の保険料が高くなるのです。

今回の引き上げ幅は日本で約5%アジア全域で約10~20%上がります。日本よりもアジアの方が上昇幅が高いのは、それだけ耐震補強をしていないという判断です。業界全体では約1500億円くらいの負担増になるということです。

自動車保険、生命保険など入られているとわかると思いますが、逆に何も起こらなければ、年々保険料は下がっていきます。信用ができてくるからですね。つまり一度上がる保険料もまたしばらく地震など起こらなければ下がるということです。

今回のような災害が起こると、地震保険含め「いざという時のための備え」が必要だと実感すると思います。水や食料などの備蓄もですが、残された家族のため、また家や車がなくなってしまった時のための備えというのはやはり必要なのです。もちろん備えてばかりでは人生楽しめないですし、何もできないのですが、備えがあるからこそめいっぱい人生を謳歌できるというものですね。






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