トレードファイナンスとは?

2015-12-14
国際的に貿易をする上で、必ずお金が必要になりますよね。

・生産
・集荷
・仕入
・輸送
・加工
・引取
・販売
・決済


などです。けれどこれらをするのに全部自前の資金ですることは企業にとってリスクが高いですし、資金ショート(倒産)することにもなりかねません。そのため、こういった短期的に貿易におけるつなぎ融資をするのがトレードファイナンスです。

例えば、輸出企業が製品を作って(もしくはどこかから買ってきて)、それを海外の輸入企業へ売ろうとします。買ったものをすぐに輸入企業に売れればいいですが、すぐに売れないかもしれません。逆に売れてもすぐにキャッシュが支払われないかもしれません。そこでこのトレードファイナンスを利用し、その間多少の金利を払っても、もっと積極的に生産したり、もっと大量に仕入れたりすることができるのです。

つまりトレードファイナンスとは、貿易をする際にお金を貸すことで金利収入を得ることができる、ということですね。


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資産課税(財産税)とは?

2015-11-23
国の借金が1000兆円を超え、更に年々50兆円ずつ増えています。日本の景気が回復する見込みも全くなく、同時に銀行の金利(政策金利)を上げることもできない中、日本国は破綻に一歩一歩着実に前進していると言われています。

最近皆さんのお手元に届いているマイナンバーはその一手目。皆さん国民の資産を把握し、その「次の一手」に備えていることが予想されます。

※マイナンバー制度についてはこちら

※更に詳しくは先月の弊社主催セミナーをどうぞ(1000円)

「次の一手」候補がこちら。

預金封鎖
デノミネーション


これは過去今の日本と同様の状態に陥った国(また過去の日本)から予測できることですが、もう一つ資産課税という手があります。これは名前のままですが、

金融資産や不動産などの資産に直接課税する

というものです。例えば、3%の資産課税をすると決まれば、銀行預金に1億円あれば300万円。不動産資産として3億円持っていれば900万円を現金で納税しないといけません。

実際にしていることは国民から見れば、今スイスが実際に行っているマイナス金利(銀行に預金をすると、金利を預金者が銀行に支払わなければいけない)と同じです。税金という名前で決めるとイメージが悪いですが、政策金利をマイナスにすることの方がイメージとしてしやすいため、先にマイナス金利があり、その後どうしても税金が必要だからということでこの資産課税がかかってくることが予想されます。

※マイナス金利についてはこちら

日本人の個人金融資産は約1400兆円あるわけですから、この3%が42兆円。毎年課税するわけにはいきませんから、一発限り。つまりこれをしてもその年の財政収支をトントンくらいにできるだけの効果しかありません。なので、正直インパクトとしては、上記した預金封鎖&デノミというコンビが現実的に起こされるのではないかと予想しています。

ちゃんと事前に対策しておいてね(誰にでもできるし、すること自体はリスクないよ)。


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仕組預金とは?

2015-10-14
仕組預金とは10年など一定期間預金する代わりに、また中途償還を決める権利を銀行側に委ねることで、通常の金利よりも少しだけ高い金利をもらえるというものです。各通貨建てのものがあるようですが、円預金であれば当然中の運用は日本国債なのでそんなに金利はつきません。現在の条件で年利0.5%前後です。

現在の10年国債利回り(直接金融)が0.3%前後ですから、それよりも毎年0.2%ほど仕組預金の方が良くなります。これは以下二通りの方法で良くなるように設定されています。

・国債のオプションを使ってプレミアム収入をもらう
・預け入れ通貨と運用通貨を変えることで、為替差益と金利差益を取る


つまりオプションなどデリバティブ(金融派生商品)と呼ばれる難しいものや、為替という見えないリスクを銀行が負い、元本を保証して少しだけ高い金利をつけてくれるというものです。

これだけ聞くととてもいいもののように思えますが、主なリスクは以下の2つ。

・期間が3年、5年、10年と比較的長く、中途解約は原則できない
・中途解約をする場合は、オプションなどのコストと為替リスク、債券の下落リスクを全部負わないといけないので、損をする可能性が大きい


あとそもそも中でどんな運用をしているかわからないので、何を保有しているかハッキリわかる直接金融の債券の方が預けやすいと思います。ただやはり「預金」という名前で銀行の店頭で申し込めると、マーケティング的になんだか安心な商品のように見える商品ですね。


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訴訟ファンドとは?

2015-03-30
今話題の訴訟ファンド。今イギリスで新しい種類のオルタナティブ投資として注目を集めています。

※オルタナティブ投資についてはこちら

先日最大手のBurford社の記事がBloombergに出ていましたね。

※Bloomberg記事はこちら

訴訟ファンドとは、企業や個人が訴訟を起こしたい時にファンドが彼らにお金を貸して、勝訴した際の賠償金の一部を成功報酬として受け取るというものです。明らかに勝てる訴訟でも資金がなければ弁護士も雇えませんし、訴訟することすらできません。そんな彼らに小口から資金供給し、国際弁護士などで強い弁護士を紹介し、勝訴に導く手法を持っているのがこの訴訟ファンドの特徴です。

ファンドにとってのリスクは敗訴。負けたら訴訟費用は無駄となります。けれどそんな訴訟専門の保険があるらしく、敗訴した時にはその費用は保険によってまかなえるそうです。つまり訴訟ファンドにとってのこの場合のリスクは、保険費用のみということになります。

先ほどの最大手Burford社のファンドの資産残高がUSD 500mil(約600億円)。そのうち投資先がたったの32件でUSD 290mil(約360億円)ということなので、相当大きな企業訴訟をメインに行っていると思われます。

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デノミネーション(通貨単位切り下げ)とは?

2015-03-30
預金封鎖と同時に日本のように国が破綻する時にはもう一つの決定的政策があります。それがデノミネーション(通貨単位切り下げ)です。

デノミネーションというのは、通貨単位を切り下げる行為のこと。例えば日本の通貨(日本円)の価値(単位)を1/100に切り下げると政府が決めれば、今の1万円という紙幣の価値がその日には100円の価値しかなくなってしまいます。富裕層?と俗に呼ばれている資産1億円を持っている人たちも、たった100万円の資産しか持たないことになってしまいます。

おいおい、何を言ってるんだ?と思いますよね(笑)。私もそう思います(笑)。散々まともな投資や経済のことを5年間も書いてきておいて、そんな吹っ飛んだ話、なんで今さら書くんだろう?と思いますよね(笑)。けどこれ本当に起こりえる話なんです。もちろん完全に、100%モラルハザードな話ですよ。けど国という組織が成り立たなくなった時、そんなモラルなんてものなくなるんです。戦争の時もモラルは書き換えられましたよね?富国強兵、大東亜共栄圏を作るんだって。。あれと同じ。起こる時は起こるんです。

なんでそんなモラルハザードを承知でしないといけないんでしょう?ポイントは国の借金(国債)です。今1000兆円くらいありますよね。毎年50兆円ずつくらい増えていって、10年で倍になりました。国民から借金をして偽りの景気を作り続けてきたこの20年間ですが、それもいつまでも続けられるわけないですよね?だから通貨単位を1/100にして1000兆円の借金を10兆円にするんです。10兆円だったら、頑張れば1年で返せます(笑)。

1/00というのはあくまで例えばの話なので、具体的な比率はわかりません。どんな基準でどんなモラルで決めるのかもまったくわかりません。けれど都合の悪い真実に国の数字を合わせるという行為であることはたしかでしょう。

過去、既にデノミネーション(デノミ)を行なってきた国をここにまとめます。


1993年:ウルグアイ(1/1000)
1994年:ユーゴスラビア(1/10億)
1998年:ロシア(1/1000)
2005年:トルコ(1/100万)
2005年:ルーマニア(1/1万)
2008年:ジンバブエ(1/100億)
2009年:ジンバブエ(1/1兆)
2009年:北朝鮮(1/100)
2009年:鳩山由紀夫首相がデノミネーションを検討。政権交代により実施されず。



実際に6年前日本も検討をしていたことは明らかになっています。そこから更に国債残高は増えています。いつ検討するのか?そんなもの完全なインサイダー情報で我々一般人にはわかりません。起こる時は突然起きます。

デノミ対策としては簡単。資産を外貨にしておくだけです。既に円安が大幅に進行してきているので、多くの方が資産を外貨にしているところでしょう。けれどそれでも日本国債の借り手がまだいるということは、まだまだ外貨にしていない方が圧倒的に多いという証拠でしょう。みんなが外貨にしていたら、国債の買い手がいなくなり即破綻だからです。

逆に事前にデノミをわかっていて、事前に資産を外貨にしておいて、デノミ後通貨を買い戻したことで裕福になったのが一部のロシア人富豪です。投資で勝ったということですね。だから日本人にとって外貨にしておくということは、

・預金封鎖対策
・円安対策
・デノミ対策
・金利を取る


ということで、いずれにせよ意味のあることだと言えますね。


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