コーポレートファイナンスとは?

2015-12-14
コーポレートファイアンスとは、企業に資金を貸し出すこと。これだけ書くと銀行と同じ?ですが、通常銀行では与信や審査に3ヶ月ほどかかります。もちろんそれでも貸してもらえないということもありますよね。晴れている時に傘を貸して、雨が降っている時に傘を貸さないというのが銀行ですからね(笑)。要は銀行は預金者からお金を集めて、それをお金を借りたい企業、個人に貸すことで金利を抜いているだけなので、企業経営についてはそこまで理解していません。つまりはそこまでリスクを取ってお金を貸そうとはしないのです。

ここでコーポレートファイアンスという手段が出てきます。企業は短期的に資金を借りたい、急ぎ資金を借りたい場合に、こうしたリスクを取らない割に時間のかかる銀行に相談してもしょうがありません。そこでちょっと高い金利を払ってでもすぐに資金を調達できる先を求めているのです。これがコーポレートファイアンスです。

金利はコーポレートファイナンスを運営する企業、ファンドによりますし、貸付先企業にもよりますが、10~20%くらいが相場になっています。仮にこれがファンドだとすれば、資金を投資している投資家はこの金利から費用(ファンド運営費)を引かれた分がもらえることになります。


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トレードファイナンスとは?

2015-12-14
国際的に貿易をする上で、必ずお金が必要になりますよね。

・生産
・集荷
・仕入
・輸送
・加工
・引取
・販売
・決済


などです。けれどこれらをするのに全部自前の資金ですることは企業にとってリスクが高いですし、資金ショート(倒産)することにもなりかねません。そのため、こういった短期的に貿易におけるつなぎ融資をするのがトレードファイナンスです。

例えば、輸出企業が製品を作って(もしくはどこかから買ってきて)、それを海外の輸入企業へ売ろうとします。買ったものをすぐに輸入企業に売れればいいですが、すぐに売れないかもしれません。逆に売れてもすぐにキャッシュが支払われないかもしれません。そこでこのトレードファイナンスを利用し、その間多少の金利を払っても、もっと積極的に生産したり、もっと大量に仕入れたりすることができるのです。

つまりトレードファイナンスとは、貿易をする際にお金を貸すことで金利収入を得ることができる、ということですね。


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資産課税(財産税)とは?

2015-11-23
国の借金が1000兆円を超え、更に年々50兆円ずつ増えています。日本の景気が回復する見込みも全くなく、同時に銀行の金利(政策金利)を上げることもできない中、日本国は破綻に一歩一歩着実に前進していると言われています。

最近皆さんのお手元に届いているマイナンバーはその一手目。皆さん国民の資産を把握し、その「次の一手」に備えていることが予想されます。

※マイナンバー制度についてはこちら

※更に詳しくは先月の弊社主催セミナーをどうぞ(1000円)

「次の一手」候補がこちら。

預金封鎖
デノミネーション


これは過去今の日本と同様の状態に陥った国(また過去の日本)から予測できることですが、もう一つ資産課税という手があります。これは名前のままですが、

金融資産や不動産などの資産に直接課税する

というものです。例えば、3%の資産課税をすると決まれば、銀行預金に1億円あれば300万円。不動産資産として3億円持っていれば900万円を現金で納税しないといけません。

実際にしていることは国民から見れば、今スイスが実際に行っているマイナス金利(銀行に預金をすると、金利を預金者が銀行に支払わなければいけない)と同じです。税金という名前で決めるとイメージが悪いですが、政策金利をマイナスにすることの方がイメージとしてしやすいため、先にマイナス金利があり、その後どうしても税金が必要だからということでこの資産課税がかかってくることが予想されます。

※マイナス金利についてはこちら

日本人の個人金融資産は約1400兆円あるわけですから、この3%が42兆円。毎年課税するわけにはいきませんから、一発限り。つまりこれをしてもその年の財政収支をトントンくらいにできるだけの効果しかありません。なので、正直インパクトとしては、上記した預金封鎖&デノミというコンビが現実的に起こされるのではないかと予想しています。

ちゃんと事前に対策しておいてね(誰にでもできるし、すること自体はリスクないよ)。


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仕組預金とは?

2015-10-14
仕組預金とは10年など一定期間預金する代わりに、また中途償還を決める権利を銀行側に委ねることで、通常の金利よりも少しだけ高い金利をもらえるというものです。各通貨建てのものがあるようですが、円預金であれば当然中の運用は日本国債なのでそんなに金利はつきません。現在の条件で年利0.5%前後です。

現在の10年国債利回り(直接金融)が0.3%前後ですから、それよりも毎年0.2%ほど仕組預金の方が良くなります。これは以下二通りの方法で良くなるように設定されています。

・国債のオプションを使ってプレミアム収入をもらう
・預け入れ通貨と運用通貨を変えることで、為替差益と金利差益を取る


つまりオプションなどデリバティブ(金融派生商品)と呼ばれる難しいものや、為替という見えないリスクを銀行が負い、元本を保証して少しだけ高い金利をつけてくれるというものです。

これだけ聞くととてもいいもののように思えますが、主なリスクは以下の2つ。

・期間が3年、5年、10年と比較的長く、中途解約は原則できない
・中途解約をする場合は、オプションなどのコストと為替リスク、債券の下落リスクを全部負わないといけないので、損をする可能性が大きい


あとそもそも中でどんな運用をしているかわからないので、何を保有しているかハッキリわかる直接金融の債券の方が預けやすいと思います。ただやはり「預金」という名前で銀行の店頭で申し込めると、マーケティング的になんだか安心な商品のように見える商品ですね。


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訴訟ファンドとは?

2015-03-30
今話題の訴訟ファンド。今イギリスで新しい種類のオルタナティブ投資として注目を集めています。

※オルタナティブ投資についてはこちら

先日最大手のBurford社の記事がBloombergに出ていましたね。

※Bloomberg記事はこちら

訴訟ファンドとは、企業や個人が訴訟を起こしたい時にファンドが彼らにお金を貸して、勝訴した際の賠償金の一部を成功報酬として受け取るというものです。明らかに勝てる訴訟でも資金がなければ弁護士も雇えませんし、訴訟することすらできません。そんな彼らに小口から資金供給し、国際弁護士などで強い弁護士を紹介し、勝訴に導く手法を持っているのがこの訴訟ファンドの特徴です。

ファンドにとってのリスクは敗訴。負けたら訴訟費用は無駄となります。けれどそんな訴訟専門の保険があるらしく、敗訴した時にはその費用は保険によってまかなえるそうです。つまり訴訟ファンドにとってのこの場合のリスクは、保険費用のみということになります。

先ほどの最大手Burford社のファンドの資産残高がUSD 500mil(約600億円)。そのうち投資先がたったの32件でUSD 290mil(約360億円)ということなので、相当大きな企業訴訟をメインに行っていると思われます。

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